社会・政治

昨今、ブラック企業の問題が取り上げられるようになりましたが、その一方で大企業であれば安心、というほど話は単純ではないように感じます。多くの人が会社組織に所属する現代において、私たちはどのような会社、あるいは組織を選ぶべきでしょうか。 「会社」というもののあり方はもうこの50年ですっかり様変わりしてしまいました。１９６０年頃のサラリーマン映画（森繁久彌の『社長漫遊記』シリーズとかクレージーキャッツの『無責任』シリーズとか）の登場人物たちが「会社」というときのニュアンスはもう現代のサラリーマンにはほとんど共感不能でしょう。（本文より） 内田樹＆平川克美「大人の条件」はこちらから→http://yakan-hiko.com/uchida.html

※11月4日より、価格を変更いたしました!
従来の価格より約40%安くなり、新書同様の価格で、お求めいただきやすくなっております。
この機会に是非ご利用ください。

インターネットの今を追いかける、ITジャーナリスト渾身の一作!ブログとか、ちょっと怖い・・・という方は、特に読んでおくべきかもしれません。


「論壇」とは、知識人たちがさまざまな社会問題について討論・議論する空間のこと。
その討論の場が、近年紙媒体からインターネット上に移行してきているというのです。

その代表的なサイトが2ちゃんねるやブログ、SNSといったもの。
その論壇を構成しているのは、1970年代生まれの「ロストジェネレーション世代」と言われる層です。

就職氷河期を堪え、格差社会にあえぐこのロスジェネ世代。
自由でタブーの存在しないインターネットの開かれた空間で、団塊世代との対立・マスメディア批判・承認欲求問題など、社会からの古い支配や抑圧と言ったものから脱却しようと、日々活発に言論を行っているのです。

　イスラム教の教えに従って生産された食べ物を示す「ハラル」。ハラル食品を提供する店舗や加工食品にはハラル認定マークが表示される。いま日本国内では、ハラルビジネスがカネになるとみて、ハラルマークの認証団体が乱立している。だが、中には怪しげな団体も多く、そうした団体が国益を損ねる可能性も出てきた。

　何が問題で、そのように対処すべきなのか。ハラル市場をめぐる動きを追った。



　本誌は『週刊東洋経済』2014年７月12日号掲載記事や「東洋経済オンライン」掲載記事の加筆に加え、書き下ろし記事も含めて電子化したものです。

　突然降りかかった介護と仕事の両立に行き詰まる──。
　アベノミクス新３本の矢に盛り込まれた「介護離職ゼロ」。しかし、単純にサービスや施設を増やせば済むわけではない。やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前にまで追い詰められるケースもある。そうした介護の現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。
　介護離職の過酷な実態に迫り、両立問題への対応策を探る。

　本誌は『週刊東洋経済』本誌は『週刊東洋経済』2015年11月21日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

僕はクルマを運転するのが大好きで、10年近くK4-GPという燃費制限の厳しいクローズドサーキットを使ったレースイベントに参加しています。旧車に搭載された1000cc以下のエンジン、あるいは990cc以下（ターボ換算1.5倍なので基本は軽自動車用です）のエンジンを用い、車体のルールは“ほとんどナシ”。その代わり（大まかに言うと）1000キロを平均時速100km以上、燃費10km/L以上ぐらいの条件で走るというルールがおもしろく、富士スピードウェイでの1000km耐久や、マレーシアのセパン・サーキットに遠征して24時間耐久レースに出場していました。(本文より)本田雅一の「続・モバイル通信リターンズ」はこちらから→https://yakan-hiko.com/honda.html

「働くことが生きがい」という人もいれば、「仕事は生活していくための手段」であって、できることなら遊んで暮らしたい、という人もいます。人間にとって「働く」とはどういうことでしょうか。 「働くとはどういうことか？」 大切な主題なので、じっくり論じることにします。 働くこととは何か。それを定義してみましょう。 「それが何であるか」を実定的に定義するよりは、「それが何でないか」を詰めていったほうが話が早いということがよくあります。今回もその手を使ってみましょう。 「働くこと」、「労働」の対立概念は何でしょうか。それは「何でない」のか？ 「怠けること」でしょうか？ なるほど、そういう二項対立もありそうです。 労働と無為。 でも、ほんとうにそうでしょうか。 よく考えてください。「無為」の対立概念は「有為」です。（本文より） 内田樹＆平川克美「大人の条件」はこちらから→http://yakan-hiko.com/uchida.html

薬局の数は５.８万店に達し、急増するコンビニ店舗数（５.４万店）をも上回る。

長い伝統や政財界とのつながりだけではなく、全国的には無名でも、地元では圧倒的な存在感を誇る企業がある。

契約ルールを定める民法が１８９６年の制定から１２０年ぶりに抜本改正された。

次々に暴かれた過重長時間労働の実態。