23年春の統一地方選で躍進した日本維新の会。裏金問題で揺れる自民党を横目に、国政の場でも「第３党」からさらなる勢力拡大を目指していると言われています。

自民党による国家運営手続きの破壊、統一教会問題、裏金問題、機密費流用問題、 維新の会による嘘・デマ・組織的プロパガンダ、詐欺師、犯罪者、陰謀論者、恥知らず、エセ保守、売国奴、自己愛過剰の「幼児」たち。

メディアが統一教会と政治家の関係をタブーとするなか、教団と政治家の圧力に屈せずただひとり、問題を追及しつづけてきたジャーナリストがすべてを記録した衝撃レポート！

このままでは日本は米中の「グローバリズム植民地」になってしまう!!コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻を経ても他の主要国が成長し続けている中、日本だけが経済規模を縮小させています。

来る2020年11月25日は、三島由紀夫が自衛隊市ヶ谷駐屯地に乱入し割腹自殺を遂げてから50周年を迎える。これまで作家適菜収氏が三島由紀夫を研究し、三島の言葉の意味するところを「三島の予言」として世に問う一冊。

闘うジャーナリストが、暴政に抗い続けた４年間。危機の時代を刻み込む記録にして変革のための必読テキスト。

「日本会議」とは何なのか?
市民運動が嘲笑の対象にさえなった80年代以降の日本で、めげずに、愚直に、地道に、 そして極めて民主的な、市民運動の王道を歩んできた「一群の人々」がいた。
彼らは地道な運動を通し、「日本会議」をフロント団体として政権に影響を与えるまでに至った。
そして今、彼らの運動が結実し、日本の民主主義は殺されようとしている―― 安倍政権を支える「日本会議」の真の姿とは?
中核にはどのような思想があるのか?
膨大な資料と関係者への取材により明らかになる「日本の保守圧力団体」の真の姿。

第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞 読者賞 受賞

創刊以来「権力に媚びない」姿勢を貫いているという、この独特の夕刊紙は「安保法制」「モリ・カケ・桜」など安倍政権の「大罪」に、どう立ち向かったか。

ワクチンレタス、人工肉、ゲノム編集、デジタル農業……あなたの食べ物は知らぬ間に入れ替わっている！

日中戦争、アジア太平洋戦争を引き起こし、日本を崩壊させた天皇制ファシズム。その被害者とされてきた民衆がファシズムを支えていたこと、そして戦争末期の悲惨な体験から戦後デモクラシーが生まれたことを民衆が残した記録から明らかにしてゆく。

「新しい戦前」ともいわれる時代を“知の巨人”と“気鋭の政治学者”は、どのように捉えているのか。

■小池先生、太陽光パネル義務化はジェノサイド（大量殺戮行為）につながります。「太陽光パネル義務付け」というあまりにも愚かな政策に待った！レジ袋だけじゃない、大間違いのエコ政策

日本で今、起きている とんでもないこと。日本は出血大セール中!　知らずにいると、取り返しがつかないことになる!

政治情勢、風雲急を告げる! 立憲民主党と国民民主党が解党、合流新党を結成することを表明。

私たち日本人が知らないところで、日本の領土・産業・精神が中国に蝕まれている――世間が新型コロナウイルスに翻弄される中、尖閣諸島周辺に中国船が度々侵入するなど中国からの圧力が日々強まってい

デジタル情報の総量はこの20年で1万6000倍になったが、権力者に都合の悪い事実は隠され、SNS上にはデマや誤情報が氾濫する。

日本の政官財の裏側で蠢く怪物たち。「カルト宗教」統一教会、「闇の帝王」許永中、国家を動かす「国商」葛西敬之、ロッキード事件で暗躍した児玉誉士夫や小佐野賢治、そして「総利権化」の権化、竹中平蔵……。この社会の裏側に巣食うのはだれか。

「新型コロナは風邪」「外出自粛や行動制限は無意味だ」「新型コロナは夏には収束する」などと無責任な言論を垂れ流し続ける似非知識人よ!

「ショック・ドクトリン」とはテロや大災害など、恐怖で国民が思考停止している最中に為政者や巨大資本が、どさくさ紛れに過激な政策を推し進める悪魔の手法のことである。

2023年金利・為替・株価を透視する　21世紀型新・帝国主義時代を生き抜く！波乱こそ利益の源泉！　最強・常勝五カ条の極意！

ならず者国家の戦争に巻き込まれるな！地政学的にみて 世界で最も侵略されやすい国は日本

日本貧困化の元凶はこいつらだ！「日本を衰退させた『緊縮財政』という失政」「亡国の最凶官庁・財務省」「今だけ、カネだけ、自分だけ」の経団連」

1975年4月30日。かつて「アメリカ史上最長の戦争」だったヴェトナム戦争が、大きな挫折に終わった日から50年。その一部は新たな「最長の戦争」となったアフガン戦争終結までの日々とも重なる。

グローバリズムの矛盾が露呈し、新型コロナに襲われ、ついにはプーチンによる戦争が始まった。一体何が、この悪夢のような世界を生み出したのか――

世界各国のイメージがガラッと変わる！日本のマスコミはあまり報道しないけれど、世界では連日トップニュースで扱われているものが数多くあります。