闘うジャーナリストが、暴政に抗い続けた４年間。危機の時代を刻み込む記録にして変革のための必読テキスト。

メディアが統一教会と政治家の関係をタブーとするなか、教団と政治家の圧力に屈せずただひとり、問題を追及しつづけてきたジャーナリストがすべてを記録した衝撃レポート！

権威を疑え。自分の頭で考えろ。さもなくば、民主主義は終わる。政権の「嘘」を暴き、糾弾し続ける元文部科学事務次官、待望の最新書き下ろし! 『面従腹背』から新たな闘争へ。

23年春の統一地方選で躍進した日本維新の会。裏金問題で揺れる自民党を横目に、国政の場でも「第３党」からさらなる勢力拡大を目指していると言われています。

元総理大臣が銃撃されるという衝撃的な事件から約半年。安倍氏は静かに見送られるのかと思いきや、「安倍的なもの」にすり寄っていた人々の様子がどうもおかしい。

創刊以来「権力に媚びない」姿勢を貫いているという、この独特の夕刊紙は「安保法制」「モリ・カケ・桜」など安倍政権の「大罪」に、どう立ち向かったか。

自民党議員による政治資金パーティー裏金問題は，安倍派をはじめとした派閥が解体された今も，決着を迎えてはいない．政治責任が問われることのないまま，うやむやになってしまうのか．

二〇二〇年一〇月一日、時の首相・菅義偉は、日本学術会議から新会員として推薦を受けた一〇五名のうち六名の任命を拒否した。この民主主義や法から学問のあり方にまで禍根を残した事件から一年半。

なぜ日本学術会議の名簿から6人が除外されたのか?政権が個人を「弾圧」する。その隠された真意とは?日本近現代史の泰斗が歴史学の手法で解き明かす。私は、この国民世論のまっとうさに信を置きたい。

日中戦争、アジア太平洋戦争を引き起こし、日本を崩壊させた天皇制ファシズム。その被害者とされてきた民衆がファシズムを支えていたこと、そして戦争末期の悲惨な体験から戦後デモクラシーが生まれたことを民衆が残した記録から明らかにしてゆく。

「日本経済が良くなるなんて思っていなかった、でもやるしかなかった」（日銀元理事）。史上最悪の社会実験「アベノミクス」はなぜ止められなかったか。どれだけの禍根が今後襲うか。

原子力ムラの実態とエネルギー政策の構造的問題を衝く!原発を続けるということは、事故が起きる可能性を抱え続けることを意味する。

彼女の一つのツイートが私の人生を変えた……この裁判は私の存在証明だった。

「新しい戦前」ともいわれる時代を“知の巨人”と“気鋭の政治学者”は、どのように捉えているのか。

次は、どこだ?なぜ人は眉を顰められながらも、カルトにひかれるのか? 2022年7月8日に起こった安倍晋三元首相の狙撃殺害事件以来、改めて旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)をはじめとする…

クラスター対策に3密回避。未知の新型コロナウイルスに日本では独自の対策がとられたが、その指針を描いた「専門家会議」ではどんな議論がなされていたのか?

政治情勢、風雲急を告げる! 立憲民主党と国民民主党が解党、合流新党を結成することを表明。

現代日本の思想が当面する問題は何か。その日本的特質はどこにあり、何に由来するものなのか。

小学生時代の同級生と競馬場での再会をきっかけに甦る川崎での幼児体験の記憶――。その記憶の彼方にいるおぼろげな父の像。私小説的な手法で父の実像を追い求め、人間の真実の姿を映し出した長編。

カード賭博のディーラー、フランキーは麻薬から足を洗い、車椅子の妻とともにドラマーとして再生を図るが、罠にはまり再び賭博と麻薬の世界へ。

詩情豊かな映像で夫婦の揺るぎない愛を描いた名作。第１回アカデミー芸術作品賞。

柳田国男編『全国昔話記録』の一冊として刊行されたこの昔話集は、上閉伊郡、今日の遠野市で採集されました。この上閉伊郡昔話集はことに東北が色濃くでています。

本タイトルには付属資料が用意されています。お求めの方はライブラリーに追加した上で、Audible カスタマーサービス（customerservice@audible.co.jp）までお問い合わせください。
PDF提供元：東洋経済新報社
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　東京電力・福島第一原子力発電所の事故発生から２年半ちかくが経過した。同原発近くの港では、海水の放射性物質の汚染濃度が原因不明のまま上昇し、事故収束のメドは一向に立たないなか、全国の原発が再稼働に向けて動き出した。 　安倍政権が成長戦略の柱の１つとして推進する原発輸出政策も問題含みだ。年内をメドにエネルギー基本計画を策定するとしているが、安倍政権が原発を将来的にどう位置づけるのか、方向はまだ見えない。中小企業は電気代値上げに苦しみ、事故収束に当たる労働者の不足も懸念される。３・１１後、原発に起因する問題は何一つ解決したとはいえないだろう。 　７月に投開票が行われた参議院選挙の争点の一つは原発再稼働の是非だったが、残念ながら論戦が深まったとは言いがたい。５つの争点を軸に、原発と東電をめぐる問題点を徹底検証した。

「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書の登場が，アジア各地で大きな反発を招いた．その問題点は日本の植民地支配に関する記述である．

日本の企業数は約三六七万社、そのうち九九%が中小企業で、規模が小さい「家業」ほど世襲率は高くなる。