ウクライナ侵攻の裏で起きた、日本の運命を変える世界の出来事とは！　内藤節炸裂。

GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つ、すなわち「経済弱体化」政策だった。

政党とは本来、政権を目指して集まった集団である。つまり、与党になって政策を実現するからこそ存在価値を持つ。だが、日本の野党は政権を取る意志に乏しく、歴史的に常に弱い。

米中対立最前線の極東アジア4か国の展望を「地理」×「歴史」×「政治体制」から読み解く!●中国が軍拡・外交をエスカレートせざるをえない900年前の黒歴史=「靖康の変」と「岳飛と秦檜」の逸話

2020年の民主党のトリプルブルー（大統領選と上下両院選の勝利）、16年の共和党トランプ当選の両方を当てた国際政治アナリストが記す最新の見取り図。「筆者の仕事の一つは、金融機

内容紹介
アメリカから世界に拡散する格差と分断の構図

■米国の対中強硬政策を支える最新の日中戦争研究■ポンペオ国務長官のアドバイザーをしていたユ教授の「日中戦争」論■対中支援、戦略、工作員、組織同士の争い

君は強大な敵に、いかにして立ち向かうか？　日本は、巨大な力に苦しめられ続けてきた。闇に怯え、打ちひしがれ、夢や希望を無くしている時代だからこそ、民族の神話が必要なのではないか。

失われ続けた31年。日本を小国に叩き落とした政治家の大罪とは？知っているようで知らない平成政治史の大事なコト。

戦後最高の総理大臣と言えば、古くは吉田茂と相場が決まっていました。今だと田中角栄でしょうか。いいえ、池田勇人こそ、現代日本人が生きていける財産を残し、その遺産で今も日本を救い続けている

占領後のわが国で、“日本版CIA”をつくろうとした政治家がいた。その名は緒方竹虎。保守自由主義の立場から、戦前・戦時中に朝日新聞社の幹部、情報局総裁を務め、戦後は吉田茂内閣のもとでアメリカと

日本をつくり、救った28人の日本人、日本の国体、国柄を成立、存続させた超人（ルビ・カリスマ）たちの偉業を見よ！国の礎を築いた――仁徳天皇　日本が日本になったときの大政治家――聖徳太子

今日も減税、明日も減税、令和の大減税！でおなじみ渡瀬裕哉による政府への提言書。(もとい、小話)コレイイネのオンパレード。まずは規制をやめなさい、そして税金をさげなさい！

近現代史が大きく変わる、インテリジェンス・ヒストリー
ロシア革命からソ連崩壊に至るソ連情報機関の対外工作を描き出す重要史料、「ミトロヒン文書」!

内閣法制局は、とらえどころのない役所です。名前を知っている人の多くも実態はよくわかっていない。圧倒的多数の人は名前すら知らない。そんな内閣法制局が財務省や首相官邸を抑え込む謎の力を持っている。

毎日伝えられるニュースには、背景となる出来事が必ず存在しており、それを知らなければ問題の本質は見えてこない。上辺だけを見ていても、焦点はぼやけてしまう。日本の社会が、今後どう変わっていくのかを予測するには、現在起こっているニュースを把握しておくことが重要となるのだ。本商品では、憲法改正や靖国問題、ニートの増加、飲酒運転などの政治・社会的な話題から、温暖化。地上デジタル放送、メタボリック症候群などの身近な話題まで、日本を騒がせているさまざまなニュースをわかりやすく解説している。日本の“いま”と“これから”を理解する一助となれば幸いである。 ※本商品は「日本のニュース賛否両論わかる本」(こう書房刊 現代ニュース研究会[著] ISBN:978-4-7696-0942-1 224頁1,470円(税込))をオーディオ化したものです。(C)gendai news kenkyukai 2007

旧皇族の男系男子孫の皇籍取得はどうすれば実現できるか？

「日本人はメルケルを誤解している」。ドイツ国民の多くは、「世界で一番影響力のある女性」アンゲラ・メルケル首相を誇りに思っている。

なぜ日本は日露戦争に勝利し、第二次世界大戦で大敗したのか？　幕末維新からロシア革命、世界大戦、トランプ現象まで、シティ＆ウォール街が黒幕だった！

民主主義や法の支配が失われ、リベラルな国際秩序が失われつつある世界はどこに向かうのか？日本を代表する知性を結集し、再び動き始めた「地理」と｢歴史」で世界を理解する視座を提示。

習近平はプーチンのウクライナ軍事侵攻には反対だ。なぜなら攻撃の口実がウクライナにいる少数民族（ロシア人）の虐待で、その独立を認めたからだ。

「集団的自衛権をもたない国は侵攻される」。ウクライナをはじめ、世界がロシアの暴虐から得た教訓である。ところが、日本には「集団的自衛権は憲法違反」という珍奇な説を訴える人々がいる。

＊本タイトルは、差し替え修正済みです。(2023年5月16日更新)

YouTuberとしても活躍中の髙橋洋一氏

プリンストン大学で国際政治（戦争論）を専攻した著者による 日本の「立ち位置」「立ち回り方」がわかる１冊！

◆実は、高度成長の要因はほとんど為替だった!?◆通産省は、ほとんど役立たずだった!?◆狂乱物価は、日本がこっそり為替介入していたせい!?

このままでは北方領土は返ってこない！　安倍晋三首相はいま、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を重ねて関係を深めている。経済協力を通じた友好関係を深めた先に、念願の北方領土の返還が実現するのでは