権威を疑え。自分の頭で考えろ。さもなくば、民主主義は終わる。政権の「嘘」を暴き、糾弾し続ける元文部科学事務次官、待望の最新書き下ろし! 『面従腹背』から新たな闘争へ。

闘うジャーナリストが、暴政に抗い続けた４年間。危機の時代を刻み込む記録にして変革のための必読テキスト。

メディアが統一教会と政治家の関係をタブーとするなか、教団と政治家の圧力に屈せずただひとり、問題を追及しつづけてきたジャーナリストがすべてを記録した衝撃レポート！

23年春の統一地方選で躍進した日本維新の会。裏金問題で揺れる自民党を横目に、国政の場でも「第３党」からさらなる勢力拡大を目指していると言われています。

「日本会議」とは何なのか?
市民運動が嘲笑の対象にさえなった80年代以降の日本で、めげずに、愚直に、地道に、 そして極めて民主的な、市民運動の王道を歩んできた「一群の人々」がいた。
彼らは地道な運動を通し、「日本会議」をフロント団体として政権に影響を与えるまでに至った。
そして今、彼らの運動が結実し、日本の民主主義は殺されようとしている―― 安倍政権を支える「日本会議」の真の姿とは?
中核にはどのような思想があるのか?
膨大な資料と関係者への取材により明らかになる「日本の保守圧力団体」の真の姿。

第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞 読者賞 受賞

「日本経済が良くなるなんて思っていなかった、でもやるしかなかった」（日銀元理事）。史上最悪の社会実験「アベノミクス」はなぜ止められなかったか。どれだけの禍根が今後襲うか。

創刊以来「権力に媚びない」姿勢を貫いているという、この独特の夕刊紙は「安保法制」「モリ・カケ・桜」など安倍政権の「大罪」に、どう立ち向かったか。

「新しい戦前」ともいわれる時代を“知の巨人”と“気鋭の政治学者”は、どのように捉えているのか。

元総理大臣が銃撃されるという衝撃的な事件から約半年。安倍氏は静かに見送られるのかと思いきや、「安倍的なもの」にすり寄っていた人々の様子がどうもおかしい。

自民党議員による政治資金パーティー裏金問題は，安倍派をはじめとした派閥が解体された今も，決着を迎えてはいない．政治責任が問われることのないまま，うやむやになってしまうのか．

二〇二〇年一〇月一日、時の首相・菅義偉は、日本学術会議から新会員として推薦を受けた一〇五名のうち六名の任命を拒否した。この民主主義や法から学問のあり方にまで禍根を残した事件から一年半。

原子力ムラの実態とエネルギー政策の構造的問題を衝く!原発を続けるということは、事故が起きる可能性を抱え続けることを意味する。

経済政策を優先してきた第二次安倍政権だが、2013年末に安倍首相が靖国神社に参拝。中国、韓国のみならず、在日米大使館も「米国政府は失望している」との異例の声明を発表した。現在、外交的には厳しい立場に立たされている安倍首相だ。 金融緩和政策、財政出動、成長戦略の「３本の矢」でアベノミクスは構成されている。そのアベノミクスを進める司令塔、財界の安倍親衛隊「さくら会」、ネット右翼との関係、経団連の米倉会長との不仲…安倍首相を取り巻く人脈について詳しく解説。

なぜ日本学術会議の名簿から6人が除外されたのか?政権が個人を「弾圧」する。その隠された真意とは?日本近現代史の泰斗が歴史学の手法で解き明かす。私は、この国民世論のまっとうさに信を置きたい。

集団的自衛権の行使を容認した安倍政権以降，日本の軍事化が加速している．自衛隊のミサイル部隊の配備や弾薬庫の建設は地域を戦争の拠点へと変え，自治体による自衛隊への若者の名簿提供なども広がる．

「日本人はメルケルを誤解している」。ドイツ国民の多くは、「世界で一番影響力のある女性」アンゲラ・メルケル首相を誇りに思っている。

少子化が進む中、私立大学の経営は二極化が進んでいる。経営的に優位を誇っているのが、都市部にある大規模大学だ。

「おカネ」で見ると、スッとわかる！今までなかった、政治学“超”入門書！「政治家は、どこからどのくらいの“おカネ”をもらい、その“おカネ”は、どこへ消えていくのか？」

本書は「政治的中立性」という曖昧な概念によって人々の言論活動を制限することの危険性を説くものである．公務員や放送への要求であるこの言葉は，いつしか独り歩きし，自由であるはずの私たちの言論空間が委縮して久しい．

日本のコロナ感染拡大は、第1波の段階では見かけ上は良好に推移し、終息したかに見えた。その為世界は一時「日本方式」に注目した。しかし、世界的に例外と言える夏の波：第2波を生じ、第3波以降では

日本の企業数は約三六七万社、そのうち九九%が中小企業で、規模が小さい「家業」ほど世襲率は高くなる。

言わずと知れた私学の雄、早稲田と慶応。
培ってきた１００年以上の伝統を生かしつつも、グローバル化の波にもまれ、未来への変革を迫られている。

なぜこの国はかくも殺伐としているのか？　

自民党が、崩壊しつつある。昭和30（1955）年の結党以来、自民党は過去何度も危機的状況に陥ったが、今回ばかりは、危機の度合いが違う。

「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書の登場が，アジア各地で大きな反発を招いた．その問題点は日本の植民地支配に関する記述である．