なぜ日本学術会議の名簿から6人が除外されたのか?政権が個人を「弾圧」する。その隠された真意とは?日本近現代史の泰斗が歴史学の手法で解き明かす。私は、この国民世論のまっとうさに信を置きたい。

今や政府・企業・組織・個人のどのレベルでも必要とされるSDGsの要・普遍的人権の理念や制度の誕生と発展をたどり，内政干渉を嫌う国家が自らの権力を制約する人権システムの発展を許した

権威を疑え。自分の頭で考えろ。さもなくば、民主主義は終わる。政権の「嘘」を暴き、糾弾し続ける元文部科学事務次官、待望の最新書き下ろし! 『面従腹背』から新たな闘争へ。

近現代の日本史・世界史を総合し、近代化、大衆化、グローバル化の歴史像を考える高校の必修科目が始まる。シリーズ第一巻は中国史、イギリス史、アメリカ史、アフリカ史、中東史の歴史家とともに、近現代史の

教育とは何かを問い，人びとがともに生きる民主主義のあり方を探究し実践した，アメリカを代表する思想家デューイ．彼の構想したコモン・マン，

新自由主義の浸透によって格差や貧困，環境破壊が拡大し，人間の生きる場が崩されている．あらゆる決定を市場と為政者に委ねてよいのか．

本書は「政治的中立性」という曖昧な概念によって人々の言論活動を制限することの危険性を説くものである．公務員や放送への要求であるこの言葉は，いつしか独り歩きし，自由であるはずの私たちの言論空間が委縮して久しい．

欧米を中心に一九八〇年代以降，台頭した新自由主義の教育改革．競争原理や成果主義を主軸とする改革は，公教育の衰退など様々な弊害を生んだ．

闘うジャーナリストが、暴政に抗い続けた４年間。危機の時代を刻み込む記録にして変革のための必読テキスト。

一九九一年の金学順さんの告発に衝撃をうけた著者は関係文書を丹念に収集分析し，九五年刊行の『従軍慰安婦』で「慰安婦制度」の主体が軍であったことを明らかにした．しかし「軍慰安婦」たちの苦難を否定する声は今も後を絶たない．

旧態依然のイメージで語られ続ける霞が関官僚の職業実態を示し，職業としての官僚が国民や政治に対し担うべき役割，現状をあるべき官僚像に近づける方途を，政官関係の歴史的変遷，

学校を必要とする社会がつくられ，学校が自明視されることとなった「学校の世紀」を経た今，「教える」ことの意味が鋭く問われている．

ポピュリズムやナショナリズムの台頭，社会的分断の深化，Qアノンはじめ陰謀論の隆盛，専制主義国家による挑戦などを前に，理念の共和国・米国のアイデンティティが揺らいでいる．今日の米国内の分断状況を観察し続けてきた著者が，その実態を精緻に腑分けし，米国の民主主義，そしてリベラル国際秩序の行方を展望する．

自民党議員による政治資金パーティー裏金問題は，安倍派をはじめとした派閥が解体された今も，決着を迎えてはいない．政治責任が問われることのないまま，うやむやになってしまうのか．

ロシアによるウクライナ侵攻開始から1年。核兵器の使用も懸念される非道で残酷な戦争を終結させる方法はあるのか。周辺国や大国をはじめとする国際社会、そして日本が果たすべき役割とは何か。

元最高裁判事の千葉勝美が、同性婚を認めない現行法の憲法適合性を論じる。同性婚を認めない制度を合憲とするのが現在の判例である。しかし、昨今国内で係属している裁判の一部で、憲法への抵触を宣言するものが出てきている。

LEFT(I5,100)

【国際人権の視点から日本を考える】私たちは、生活のあらゆる場面において人権を「行使」している。しかし、国際的な人権基準と照らし合わせてみると、日本では人権が守られていない。

「どんな事態に直面しても『それにもかかわらず! 』と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への『天職』を持つ」。マックス・ヴェーバーがドイツ敗戦直後、自らが没する前年に行った講演の記録。

世界で今も戦争が続くなか，日本でも有事の可能性が盛んに論じられている．もし日本が武力攻撃を受けた場合，平穏な日常はどうなるのか．緊急事態に国は私たちを守ってくれるのだろうか．

一五二五年，宗教改革の渦中，幼児洗礼を拒むキリスト教の一派が誕生した．異端として迫害されながらも聖書の教えを守り，非暴力を貫いた彼らの信仰は，戦争の止まない現代に生きる私たちに何を語りかけるのか．

数式とは、森羅万象をもっとも正確に、もっともシンプルに、もっとも奥深く記述できる「神様の言語」。それは、天才科学者たちが人生をかけて発見した人類の宝物でもある。

戦後80年――改めて問い直す大東亜戦争の大義◎日本侵略の先兵だったキリスト教宣教師◎豊臣秀吉は「日本人奴隷」解放の父◎人種差別撤廃を訴えた日本、拒絶した欧米◎昭和天皇が指摘された日米開戦の本当の理由

近年、政治の世界ではデータやファクトにもとづいた政策形成の流れができており、「EBPM（Evidence Based Policy Making）」と呼ばれている。

ゆたかな経済生活を営み，すぐれた文化を展開し，人間的に魅力ある社会を安定的に維持する―このことを可能にする社会的装置が「社会的共用資本」である．