今や政府・企業・組織・個人のどのレベルでも必要とされるSDGsの要・普遍的人権の理念や制度の誕生と発展をたどり，内政干渉を嫌う国家が自らの権力を制約する人権システムの発展を許した

人を人とも思わないやり方で搾取し蹂躙する社会が国内外の企業活動で生じている．企業は国際人権基準を尊重する責任を負い，国家には人権を保護する義務があり，人権侵害には救済が求められる．

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国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。

本書は「政治的中立性」という曖昧な概念によって人々の言論活動を制限することの危険性を説くものである．公務員や放送への要求であるこの言葉は，いつしか独り歩きし，自由であるはずの私たちの言論空間が委縮して久しい．

新自由主義の浸透によって格差や貧困，環境破壊が拡大し，人間の生きる場が崩されている．あらゆる決定を市場と為政者に委ねてよいのか．

二〇二〇年一〇月一日、時の首相・菅義偉は、日本学術会議から新会員として推薦を受けた一〇五名のうち六名の任命を拒否した。この民主主義や法から学問のあり方にまで禍根を残した事件から一年半。

身体性に結び付けられた「女らしさ」ゆえにケアを担わされてきた女性たちは、自身の経験を語る言葉を奪われ、言葉を発したとしても傾聴に値しないお喋りとして扱われてきた。

日中戦争、アジア太平洋戦争を引き起こし、日本を崩壊させた天皇制ファシズム。その被害者とされてきた民衆がファシズムを支えていたこと、そして戦争末期の悲惨な体験から戦後デモクラシーが生まれたことを民衆が残した記録から明らかにしてゆく。

学生時代に勉強した日本国憲法を改めて言葉で聴くと、旧かな使い、旧漢字で理解しづらかった文言に命が吹き込まれ はるかに理解しやすい文章に思える。今一度、自国の憲法を再確認していただくにはもってこいのオーディオブックです。

戦後７５年の間には、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法など、男女格差の解消や女性のキャリア・就労支援などに向け、さまざまな制度整備が進められた。だが、日本の多くの企

アメリカ合衆国憲法は現行の成文憲法としてはもっとも古い歴史を持ちながら、1788年に施行されて以降休みなく国政の歪みを正して、国民の基本権を守り続けているという点において、世界でも稀な若さを保っている憲法です。アメリカ合衆国憲法を解することは、アメリカの政治や法律、社会問題を知るために、また日本国憲法を考えるうえでも不可欠です。原文を聴いて法律英語の勉強に、邦文と既刊オーディオブック「日本国憲法」とを聴き比べて両国の政治体制を勉強するもよしのオーディオブックです。

自民党議員による政治資金パーティー裏金問題は，安倍派をはじめとした派閥が解体された今も，決着を迎えてはいない．政治責任が問われることのないまま，うやむやになってしまうのか．

障害者は、子どもを産んではいけないのですか?それは、基本的人権の尊重を謳った日本国憲法下で、国家が半世紀近くも障害のある人々に不妊手術を強いた「究極の人権侵害」だった。

教員七年目，松本サリン事件の現場から近い県下屈指の名門高に転勤した著者が生徒たちと模索した教育実践，歴史総合の授業を充実させるための作戦（方法）を経て…

二〇二一年初の米国連邦議会襲撃事件．憲法修正第二条を盾に武装した人民（ミリシア）と対峙する連邦キャピトル警察・州軍（ミリシア）が繰り広げる異様な光景が意味するものは何か．

　ソーシャルメディアの浸透とともに、多発するネット炎上。情報通信インフラの向上で、わずか数時間で一気に炎上することも。グローバル化を進める企業にとって、炎上の国際化は避けて通れない話です。ソニー・ウォークマンのブログ炎上、ＵＣＣ上島珈琲、ゾゾタウン、…過去の事例から学ぶネット炎上の処方箋。炎上対策ビジネス最前線、ネット上の誹謗中傷の削除方法、個人・企業の注意すべきポイント、海外でのＳＮＳ事情など…。「匿名で書いてるブログだから大丈夫」「フェイスブックだから知り合いしか見ていないし…」というアナタ！どこかに情報を出すかぎり、炎上の可能性はなくなりません。これを読めばＳＮＳを使用するうえでの注意やマナーがわかります！

近年SNSで語られる機会が増え、SDGsの観点からも議論されることの多いフェミニズム。

新年度を迎え、またネットではPTA周りの問題が騒がれる時期となった。毎年この時期は、新委員の選出が行われる。特に1年生の保護者は、まだ活動内容も勝手もわからないうちから委員選出に巻き込まれるわけで、なかなかしんどい話である。 娘が入学した中学校では例年、入学式に出席した保護者を、式典終了後に体育館に残して、そこで委員の選出を行なう。委員が決まらないと、体育館から出られないし帰れないという。PTAの委員決めの伝説は数々聞いてきたが、これはかなりの強行派だと言える。 そもそも任意団体であるPTAの委員を決めるのに、全員を体育館に軟禁することは違法である。いやその前に、入会の同意を取らないこと自体、憲法第21条に謳われた「結社の自由」に反する。憲法第21条の1には、以下のように書かれている。(本文より)小寺・西田の「金曜ランチビュッフェ」はこちらから→http://yakan-hiko.com/kode-nishi.html

ポピュリズムやナショナリズムの台頭，社会的分断の深化，Qアノンはじめ陰謀論の隆盛，専制主義国家による挑戦などを前に，理念の共和国・米国のアイデンティティが揺らいでいる．今日の米国内の分断状況を観察し続けてきた著者が，その実態を精緻に腑分けし，米国の民主主義，そしてリベラル国際秩序の行方を展望する．

【１％の富裕層ではなく、99％の人々の生活を豊かにする！】日本は、経済指標、男女平等、報道の自由、大学ランキングなどあらゆるジャンルですでに「先進国から脱落した」と呼べる状況になっている。

東京の都市化・近代化を進めたといわれる関東大震災(大正12年/1923年)は、実は人々に過去への郷愁や土地への愛着を呼び起こす契機となった。

「善意」の国際協力は限界を迎えている．アフリカの人びとはSNSや衛星放送で日々目にする豊かな国の暮らしを羨望し，先進国との関係に疑念を抱くようになった．「支援」によって困窮する農村や女性，国際詐欺や陰謀論……

あなたは既に「貧民」かもしれない——“瀕死の病人”日本経済の処方箋を示す！

一度罪を犯した人々のなかには同じ過ちを繰り返してしまうケースが多い．しかし裁判傍聴から見えてきたのは，「凶悪な犯罪者」からはほど遠い，社会復帰のために支援を必要とする姿だった．