検索キーワード： 制作 "Audible Studios" 政治学

"私たち"はどんな物語を信じてきたのか。戦後80年の核心に迫る、憲法×文学論。 公布から80年、今こそ日本国憲法を本気で考える。憲法をめぐって紡がれた物語は、国民に浸透しつつも、第二次安倍政権下で危機に直面する。

作家生活40年の集大成！「本書を読み終えるとき、読者はたった1字にこめられた意味をつかむことになるだろう」(本文より)

本タイトルには付属資料が用意されています。お求めの方はライブラリーに追加した上で、Audible カスタマーサービス（customerservice@audible.co.jp）までお問い合わせください。
PDF提供元：東洋経済新報社
※Windows10端末をご利用のお客様は、アプリ上で直接ご覧いただけます。

　「移民は受け入れたくないが、安い労働力は欲しい」という日本。自国にとって都合のいい方法で、安価な労働力を手に入れてきた。それが「外国人技能実習生」だ。 　「開発途上国への技能移転」を名目に始まったこの制度、実際は時給６５０～７００円程度の法定最低賃金で単純労働をさせているのがほとんどだ。 　単純労働での外国人受け入れを国策として認めてこなかった日本で、技能実習制度はその受け皿となってきた。制度のひずみに目をつぶったまま、拡大に向けた議論が進む。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月2日号第2特集の10ページ分を抜粋して電子化したものです。

【橋下徹からのメッセージ】政権「変容」？　なんだそのワードは？　と思われるでしょう。それもそのはず、これは僕がつくった造語です。普通は政権「交代」というワードを使います。

陰謀論より現実の敵、中国とロシアを直視せよ！　NATO（北大西洋条約機構）には、世界で他に例のない実績がある。加盟国の本土が70年間、武力攻撃を受けたことがないという点だ。世界史において、複

創刊以来「権力に媚びない」姿勢を貫いているという、この独特の夕刊紙は「安保法制」「モリ・カケ・桜」など安倍政権の「大罪」に、どう立ち向かったか。

　本タイトルには付属資料

時代の転換点は、すでに静かにやってきている――。2020年10月7日、かつて全世界の企業でもトップを誇ってきた石油資本エクソン・モービルの時価総額が抜き去られた。

「カクレ悪意」や「カンチガイ善意」を見ぬき、一生自分らしく生きていく強さを身につける!
差別を考える社会学者が、「ずるい言葉」に言いくるめられないための手がかりを伝授!

ヒラカワです。 イギリスEU離脱の問題に関して、専門家たちが様々なことを言ってるけど、よく分からないですね。ビジネスへの影響を心配しているひとたちは、だいたい、みんな金のことを言ってるだけなんですよ。「株がどうした、こうした」と。本来、株には無縁なひとまで、損得感情みたいなことだけを言っている。新聞も雑誌も。 でもそれは、イギリスがEUを離脱したことの結果であり、なぜ抜けたのか、問題の本質的なところに対しての解説で、納得のいくものがありません。イギリスが離脱して、しばらくの間、株価が下がるのは当たり前。当たり前のこと言ってもしかたないでしょう。 もうひとつは、イギリス国内の貧困層を中心にして、ナショナリズムが立ち上がって、アメリカのトランプ状況みたいなこと起きているというひとがいますね。例えば、移民排斥もその流れで説明します。それが住民投票で、離脱へのベクトルを志向したというわけです。 （本文より） 内田樹&平川克美の「大人の条件」はこちらから→http://yakan-hiko.com/uchida.html

2021年度新聞協会賞受賞、同年度ギャラクシー賞「報道活動部門」選奨受賞！

19歳女性は軍に銃殺されたのか？

ミャンマー軍はなぜ暴走したのか？

報道は激動の世界で何ができるのか？

新型コロナ禍で現場に行けなくなったNHKスペシャル取材班が、デジタル調査報道で「真相」を突き止めるまで――。

新型コロナの影響で２０２０年２月下旬の３連休からモデルルーム来場者が急減した。だが、建築費の上昇や立地の厳選が進み、かつ大手の寡占が高まっていることから、「値下がりは限定的だ」とデベロッパー

バッシングを受けることも多い私が、よく自分に言い聞かせているマハトマ・ガンジーの言葉です。「あなたのすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、

元駐ウクライナ大使・馬渕睦夫と、元ロンドン支局長・岡部伸が、近現代史、インテリジェンスを交え真実の世界の姿を炙り出す。

フェイスブック社が社名を「Meta」に変更すると発表した。「Meta」とは「Metaverse＝メタバース」の「Meta」である。では「メタバース」とは何か？

ロシアのウクライナ侵略は 中東の独裁国家・テロ組織の暴走を加速させる!!“力による現状変更”を進めるイラン、トルコ、タリバン、「イスラム国」、ハマスらのひしめく中東世界の現実を読み解き

「観光立国論」を提唱して訪日外国人観光客激増のきっかけをつくり、「所得倍増論」で最低賃金引き上げによる日本経済再生をとき、「生産性革命」によって日本企業と日本人の働き方の非合理性を指摘した論客が、ついに日本経済低迷の「主犯」に行きついた！

弁護士、会計士などの人気が陰る中、医者を志す学生が増加。

長期にわたる緊急事態宣言が解除し、新首相が誕生。これで日本経済は上向くはず……。そんな期待を抱いていないだろうか？　 安心するのはまだ早い。チャイナバブルの崩壊リスクはもちろん、アメリカが

今日も減税、明日も減税、令和の大減税！でおなじみ渡瀬裕哉による政府への提言書。(もとい、小話)コレイイネのオンパレード。まずは規制をやめなさい、そして税金をさげなさい！