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空前の株高に沸く米国で起きている本当のこと。

プーチンのウクライナ侵攻、習近平の拡大主義の内在的論理を抉る！「赤化（＝共産主義）」終焉後、「黒化（＝独裁主義）」はいかにして台頭したのか。

「人新世」（人類の経済活動が地球を破壊する時代）というウソがまことしやかに唱えられている。彼らは「脱成長」を唱え、「環境危機の時代を克服するには、資本主義による経済成長を諦めるべきだ」という

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。２０２０年１１月に公表された３５年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル

ビル・ゲイツも絶賛の著者が、数字で明かす71の真実。「少子化の未来はどうなる？」「中国はどこまで成長するのか？」「食品ロスのとんでもない量」……。数字で比較すれば、世界のリアルな姿が見えてくる。

在日外国人数は２４７万人。

――はじめに一つだけ確認しておきます。政治家の本にありがちな、馴れ合い、お世辞やお追従の満載、予定調和型のインタビューにするつもりは一切ありません。

契約ルールを定める民法が１８９６年の制定から１２０年ぶりに抜本改正された。

戦後の日本国憲法下では天皇は政治的権能を失い、側近が政治的影響力を及ぼすことはなくなった。内大臣は廃止され、侍従長も純粋な天皇の秘書役となる。侍従職は御璽・国璽を管理するが、天皇の国事行為に関与することはありえなくなった。オクはまさしく政

「83の数字」が示す新しい世界 印象に騙されないための「データと視点」人口問題、SDGs、資源

２０２０年６月、新型コロナウイルス対策関連で、１次・２次あわせて約５８兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・

２万人の職員と２３万人の自衛官を擁する防衛省・自衛隊。ＰＫＯ（国連平和維持活動）、緊迫感が増す東アジア情勢と、自衛隊に関連するニュースには事欠かない。自衛隊も日本企業と同じく若年層が不足しているが、深刻な人手不足の下でも任務は拡大する。背広組と制服組との関係は？　防衛産業とのつながりは？　「内憂外患」に直面する自衛隊のリアルに迫る！

本書は『週刊東洋経済』２０１７年５月１３日号掲載の特集３１ページ分を電子化したものです。

未来は本当に脱・資本主義にあるのか。ミクロな視点から資本主義の壮大な歴史と最前線を読み解く！資本主義の歴史を通じて空間・時間・生産の領域で広がってきたフロンティアは最早消滅しつつある。

高度成長期の遺物である「昭和モデル」から脱却し、これから２０年で次世代に明るい未来を用意できるか。本誌のアンケート結果では、日本社会の未来について「ある程度悲観」「大いに悲観」が約７割と、「大いに楽観」「ある程度楽観」の２５％を大きく超えた。低成長に賃金の伸び悩み、日本型雇用の限界など、日本経済を取り巻く環境は一段と厳しくなりつつある。

■問題とともにある、ということ いろんな問題が顕在化するなかで、その先送りができなくなってくる。そんな時 期に差し掛かってきたように思います。2011年の原発事故に端を発するエネルギ ー問題、外交問題、社会保障関連の改革を含む財政問題……。 こうした問題を一気に解決する妙案というのは、ありません。社会のように複雑 な要素が絡み合った世界では、試行錯誤が必要になります。喩えて言うならば、 急にあらゆる病気が治ってしまうことはないのと同じです。 経済についても、「こうすれば解決」みたいな話がよく出ていますが、僕は眉唾 だと思っています。実体経済は、よくも悪くも変化するのに時間がかかります。 もし瞬時に解決される方法があるとすれば、それは実体とかけ離れたものだとい うことになるでしょう。問題をすり替えて、「○○が悪い」的な論調で単純化し て語る人たちには、要注意だと思っています。 （本文より） 小山龍介の「ライフハック・ストリート」はこちらから→http://yakan-hiko.com/koyama.html

ＩｏＴやロボット、ＡＩ、ビッグデータを取り入れ、社会問題を解決したり、新たな技術やビジネスをつくり出したりする新社会（ソサエティー５・０）。そこに対応できる人材が求められている。確かに理系人

一触即発、本音激論対談！　元明石市長・泉房穂×90歳ジャーナリスト田原総一朗「田原さん、そろそろ辞め時では？」

本タイトルには付属資料が用意されています。 ご購入後、PC上でAudibleのホームページを開き、「ライブラリー」をご確認ください。 ※Windows10端末をご利用のお客様は、アプリ上で直接ご覧いただけます。

カジノ解禁の議論は何度もブームと退潮を繰り返してきたが、いよいよ本格的な解禁への道筋が見えてきた。すでに東京・お台場をはじめ、日本各地で誘致合戦が繰り広げられており、国会審議次第だが、早ければ１６～１８年度には日本でカジノが誕生する。 そもそもカジノって何なのか、カジノができると何がどう変わるのか、そして解禁論者の狙いは何か、といった基本事項から、日本各地の誘致状況、すでに海外のカジノで稼いでいる日本企業の紹介、未成年者やギャンブル依存症への対応などを解説。この１冊でカジノを理解しよう。

外食業界の巨人・日本マクドナルドホールディングス。

ヒラカワです。 イギリスEU離脱の問題に関して、専門家たちが様々なことを言ってるけど、よく分からないですね。ビジネスへの影響を心配しているひとたちは、だいたい、みんな金のことを言ってるだけなんですよ。「株がどうした、こうした」と。本来、株には無縁なひとまで、損得感情みたいなことだけを言っている。新聞も雑誌も。 でもそれは、イギリスがEUを離脱したことの結果であり、なぜ抜けたのか、問題の本質的なところに対しての解説で、納得のいくものがありません。イギリスが離脱して、しばらくの間、株価が下がるのは当たり前。当たり前のこと言ってもしかたないでしょう。 もうひとつは、イギリス国内の貧困層を中心にして、ナショナリズムが立ち上がって、アメリカのトランプ状況みたいなこと起きているというひとがいますね。例えば、移民排斥もその流れで説明します。それが住民投票で、離脱へのベクトルを志向したというわけです。 （本文より） 内田樹&平川克美の「大人の条件」はこちらから→http://yakan-hiko.com/uchida.html