今や政府・企業・組織・個人のどのレベルでも必要とされるSDGsの要・普遍的人権の理念や制度の誕生と発展をたどり，内政干渉を嫌う国家が自らの権力を制約する人権システムの発展を許した

集団的自衛権の行使を容認した安倍政権以降，日本の軍事化が加速している．自衛隊のミサイル部隊の配備や弾薬庫の建設は地域を戦争の拠点へと変え，自治体による自衛隊への若者の名簿提供なども広がる．

世界人口の半分近くが貧困の中にある．生活環境を変えるためにはお金が必要だが，貧しい人々にとってはお金を借りることも返すことも困難だ．ではどうしたらいいのか．――この世界的課題を解決するのが，小さな金融サービス=マイクロファイナンスだ．

芸能界，それは自由で華やかな憧れの世界．しかし一歩その中に足を踏み入れてみると，そこは将来への保証など存在せずハラスメントが横行する，無法の世界だ．しかし，このままでいいのだろうか？

一五二五年，宗教改革の渦中，幼児洗礼を拒むキリスト教の一派が誕生した．異端として迫害されながらも聖書の教えを守り，非暴力を貫いた彼らの信仰は，戦争の止まない現代に生きる私たちに何を語りかけるのか．

■長年の学歴論争に一石を投じる！学歴不要論など侃侃諤諤の議論がなされるのに、なぜ学歴社会はなくならないのか。誰のために存在するのか。

【国際人権の視点から日本を考える】私たちは、生活のあらゆる場面において人権を「行使」している。しかし、国際的な人権基準と照らし合わせてみると、日本では人権が守られていない。

世界で今も戦争が続くなか，日本でも有事の可能性が盛んに論じられている．もし日本が武力攻撃を受けた場合，平穏な日常はどうなるのか．緊急事態に国は私たちを守ってくれるのだろうか．

首吊りや斬首，内臓抉りに四つ裂き……国家は反逆者を残忍極まりない仕方で殺し続けてきた．その恐怖と悲惨さに彩られた歴史は，支配権力が神聖不可侵性を獲得していく物語でもあった．

世界であいつぐ迫害や人権侵害．「自国第一」を掲げるポピュリズムの台頭．状況が年ごとに複雑になるなか，国際社会は葛藤を抱えつつも難民保護の取り組みを続けている．各国はいかなる論理と方法で受け入れを行なってきたのか．

「善意」の国際協力は限界を迎えている．アフリカの人びとはSNSや衛星放送で日々目にする豊かな国の暮らしを羨望し，先進国との関係に疑念を抱くようになった．「支援」によって困窮する農村や女性，国際詐欺や陰謀論……

中国共産党に忠実で、清く正しい人々。ゴミ一つ落ちておらず、スリもいない完璧な町。だが、この地のウイグル人たちをよく観察してみると、何かがおかしい。若い男性は相対的に少なく、老人たちに笑顔が見られない。観光客に接する女性たちの表情は妙に硬い。

本書は「政治的中立性」という曖昧な概念によって人々の言論活動を制限することの危険性を説くものである．公務員や放送への要求であるこの言葉は，いつしか独り歩きし，自由であるはずの私たちの言論空間が委縮して久しい．

近年、政治の世界ではデータやファクトにもとづいた政策形成の流れができており、「EBPM（Evidence Based Policy Making）」と呼ばれている。

明治神宮外苑において百年の星霜を重ねた樹木の伐採が強行された．これは決して一地域の問題にとどまらない，持続可能な社会の根幹に関わる事態だ．なぜこのような事態が起きてしまったのか．

ネットリンチが日常風景となった日本社会。「友／敵」思考が過激化していく社会のゆくえとは？「ナチ・プロ」「統一教会」「ホスト問題」「AIの台頭」「安倍国葬」「強制する社会」etc.

かつて「チャイナ団地」と呼ばれ、今も住民の半分以上が外国人の芝園団地（埼玉県川口市）に住み、数々のトラブルと向き合い見えてきた共生の道筋――

国際紛争研究者が見て、感じ、考えた和解の現場殺しあいをしてきた人々は、どのように仲直りをするのか。闘いを通じて増殖され蓄積された憎しみ、悲しみ、怒り、憤りを当事者たちはどう処理するのか。

「奴隷解放の父」として，史上最も尊敬を集めてきた大統領であるエイブラハム・リンカン(一八〇九―六五)．

暗黙のうちに男性主体で語られてきた歴史は，女性史研究の長年の歩みと「ジェンダー」概念がもたらした認識転換によって，根本的に見直されている．

歴代中国王朝が鋳造した数千億枚に上る銅銭．世界史上極めてユニークなこの小額通貨は，やがて海を越え，日本を含む中世東アジアの政治・経済・社会に大きなインパクトをもたらした．銅銭はなぜ，各国政府の保証なしに商取引の回路を成り立たせてきたのか．

「新型コロナは風邪」「外出自粛や行動制限は無意味だ」「新型コロナは夏には収束する」などと無責任な言論を垂れ流し続ける似非知識人よ!

現在のビジネスの在り方を見直し，気候変動を含む環境リスクに対応する「環境経営」が企業の長期的価値を高める．カーボンニュートラルを掲げて行動を始めている世界のトレンドから影響を受けずにすむ企業はない．

企業が投資家から評価され，中長期的な成長を実現するための切り札として「コーポレートガバナンス」重視の流れが世界的に強まっている．

言論の自由を保障する新憲法下の日本で、GHQは、郵便・新聞・放送に検閲を行い占領政策への批判を封じた。GHQはさらに民主化の名のもと、職業軍人だけでなく、政治家、言論人、経済人ら21万人を公職から追放。