一五二五年，宗教改革の渦中，幼児洗礼を拒むキリスト教の一派が誕生した．異端として迫害されながらも聖書の教えを守り，非暴力を貫いた彼らの信仰は，戦争の止まない現代に生きる私たちに何を語りかけるのか．

集団的自衛権の行使を容認した安倍政権以降，日本の軍事化が加速している．自衛隊のミサイル部隊の配備や弾薬庫の建設は地域を戦争の拠点へと変え，自治体による自衛隊への若者の名簿提供なども広がる．

昭和天皇と側近たちとの詳細なやり取りを記録した「昭和天皇拝謁記」．貴重な史料からは，政局や社会情勢，戦争について饒舌に語る昭和天皇の等身大の姿が浮かび上がる．

これは、「遠い昔」や「遠い場所」の話ではない。
なぜ、あの独裁者の台頭を許してしまったのか――。「失敗」を繰り返さぬよう、わたしたちができること。

言論の自由を保障する新憲法下の日本で、GHQは、郵便・新聞・放送に検閲を行い占領政策への批判を封じた。GHQはさらに民主化の名のもと、職業軍人だけでなく、政治家、言論人、経済人ら21万人を公職から追放。

「奴隷解放の父」として，史上最も尊敬を集めてきた大統領であるエイブラハム・リンカン(一八〇九―六五)．

変革栄えて、国滅ぶ。これは230年前に書かれた「現代日本の省察」だ！18世紀、自由と秩序のバランスを求めて、華麗な弁舌をふるったイギリスの政治家・文人エドマンド・バーク。

地中海を中心に興亡を繰り返したさまざまな古代文明の世界、すなわち「地中海世界」の歴史を、古代ローマ史研究の第一人者、本村凌二氏が描きつくす。

傲慢なエリートは私たち普通の人々の苦しみを分かっていない――中央政府の財政規律やマイノリティのアイデンティティなどをめぐって，既存の左右対立には収まりきらない様々な分断が世界中で生じている．

近年、政治の世界ではデータやファクトにもとづいた政策形成の流れができており、「EBPM（Evidence Based Policy Making）」と呼ばれている。

歴代中国王朝が鋳造した数千億枚に上る銅銭．世界史上極めてユニークなこの小額通貨は，やがて海を越え，日本を含む中世東アジアの政治・経済・社会に大きなインパクトをもたらした．銅銭はなぜ，各国政府の保証なしに商取引の回路を成り立たせてきたのか．

かつて「チャイナ団地」と呼ばれ、今も住民の半分以上が外国人の芝園団地（埼玉県川口市）に住み、数々のトラブルと向き合い見えてきた共生の道筋――

学校を必要とする社会がつくられ，学校が自明視されることとなった「学校の世紀」を経た今，「教える」ことの意味が鋭く問われている．

今や政府・企業・組織・個人のどのレベルでも必要とされるSDGsの要・普遍的人権の理念や制度の誕生と発展をたどり，内政干渉を嫌う国家が自らの権力を制約する人権システムの発展を許した

国際紛争研究者が見て、感じ、考えた和解の現場殺しあいをしてきた人々は、どのように仲直りをするのか。闘いを通じて増殖され蓄積された憎しみ、悲しみ、怒り、憤りを当事者たちはどう処理するのか。

1975年4月30日。かつて「アメリカ史上最長の戦争」だったヴェトナム戦争が、大きな挫折に終わった日から50年。その一部は新たな「最長の戦争」となったアフガン戦争終結までの日々とも重なる。

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明治神宮外苑において百年の星霜を重ねた樹木の伐採が強行された．これは決して一地域の問題にとどまらない，持続可能な社会の根幹に関わる事態だ．なぜこのような事態が起きてしまったのか．

七三一部隊にとどまらない細菌戦の実態日中戦争のさなか、人体実験や細菌兵器の開発と製造に携わったとされる関東軍防疫給水部、通称七三一部隊。組織の中心にいたのは、部隊長・石井四郎を筆頭とした、日本を代表するエリートたちだった。

東京大空襲から80年。パイロットを夢見た少年はなぜジェノサイドの司令官となったのか―。第二次大戦中、米陸軍航空軍大佐として日本への無差別爆撃を指揮したカーティス・ルメイ。

立ち読みの歴史は読者の歴史。かつてない読書史！日本特有の習俗である「立ち読み」。一体いつ、どこで始まったのか？　その歴史を丹念に辿ると、江戸から明治にかけての「書物の近代化」、そして「読者」の誕生が見えてくる！

麻田雅文氏（10万部／読売・吉野作造賞『日ソ戦争』著者、成城大学教授）推薦！「日本降伏の真因は米国の原爆投下か、ソ連参戦か。

２０２４年は、国際政治の転換点！政治・政策にかかわる人はもちろん、リスクとチャンスを見極めたい投資家や海外ビジネスに携わる人にも有益な情報が満載！

南北戦争以来の「内戦」は起こるのか。ウクライナは見放されるのか。日米安保は破棄されるのか。第一次トランプ政権の終焉、バイデン当選、「Qアノン」による連邦議事堂襲撃から約4年。

人を人とも思わないやり方で搾取し蹂躙する社会が国内外の企業活動で生じている．企業は国際人権基準を尊重する責任を負い，国家には人権を保護する義務があり，人権侵害には救済が求められる．