２０２６年１月２９日（木）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

お持ち帰りで食品ロス削減を目指そうと、

県はこのほど、

県飲食業生活衛生同業組合と協力し、

持ち帰り容器を飲食店１００店で配る

「食べきり・食べ残しお持ち帰り

促進キャンペーン」を

２月に取り組むと発表しました。

県は去年８月、食品ロスについて食品の製造、

卸売、小売りと外食産業の４業種に聞く

実態調査をしました。

その結果、食品ロスの推計は
年間１万１２０７トン、

その４３％を外食産業が占め、

要因の最多が食べ残しでした。

今回の実証実験では

県がオリジナルの紙容器３千個を準備し、

店内の卓上にあるお持ち帰り

意思表示カードを示した客に容器を渡し、

余った料理を自分で詰めてもらいます。
生ものを持ち帰らないなど食中毒対策も

呼びかけます。

利用者にはアンケートで容器代に負担可能な

金額などを質問し、効果や課題を探ります。

組合の鈴木洋一理事長は

「欧米では持ち帰り容器提供の義務化が進んでいる。

課題を探り、普及させたい」と意気込みました。

北島智子県生活福祉部長は

「まずは食べきれる量の注文を」と呼びかけ、

「食べ残しの持ち帰りをしやすい環境を

醸成したい」と述べました。

（了）

２０２６年１月２８日（水）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

国の文化審議会は２３日、

糸満市が所有する「糸満の漁労用具」を

国登録有形民俗文化財に登録するよう、

文部科学大臣に答申しました。

登録されれば、県内では２００７年の竹富島の

生活用具に続き２件目となります。

県教育庁文化財課によりますと、

登録対象となる漁労用具は８８７点です。

１９５０年代から８０年代にかけて

糸満市で収集されたもので、

各種の漁具のほか、仕事着や
漁具の製作・修理用具、行商に用いられた
販売用具などで構成されています。

個人や市民団体によって収集・製作され、

現在は西崎町の「海のふるさと公園展示館」に

保管・展示されています。

文化審議会は、漁業用具に加え、

女性が行商に使用した販売用具なども

含まれている点に注目し、

地域の亮業の姿や変遷を具体的に示す

資料群であると評価しました。

国登録有形民俗文化財に登録されると、

保存や活用に必要な費用の一部に

補助が受けられるほか、

国から技術的な助言を受けることができます。

糸満市の當銘真栄市長は、

今回の答申について

「糸満市では初の国登録有形民俗文化財の

誕生となるため、大変喜ばしく思う。

市としてより一層文化財の保全をし、

県と協力しながら周知啓発や

活用に努める」と語りました。

（了）

２０２６年１月２２日（木）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

３１日から青森県で開催される

第８０回国民スポーツ大会冬季大会

「青の煌めき青森国スポ」の県選手団結団式が

１９日、那覇市の県体協スポーツ会館で開かれました。

県選手団は選手と監督、団長らを含めて総勢４１人で、

旗手を務めるスキー競技少年女子の宮里明莉選手に

団旗が手渡されました。

アイスホッケー競技少年男子に出場する

宮城大雅アントンセン選手は代表して
「一試合一試合粘り強く最後まで戦い抜く精神を貫き、

沖縄の一員として精いっぱいスポーツすることを誓う」と

決意表明しました。

ところで、大会にはスキー成年男子の

宮里貴史選手と、スキー少年女子に、長女で高校１年の

宮里明莉選手が初めて親子で出場します。

２人が出るのは、斜面の旗門を滑り降り、

そのタイムなどを競うジャイアントスラロームです。

貴史さんはこれまで冬季国スポは
１０回以上出場してきました。

３歳からスキーを始めた明莉さんは、

「バドミントンに打ち込む傍ら、スキーも続けてきましたが、

初めて出るので、まずは安全第一に実力を発揮できたら
うれしい」と意気込み、

貴史さんは「娘の前だからというわけではなく、

いつでもベストが出せるように頑張りたい」と
気持ちを込めました。

（了）

２０２６年１月２１日（水）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

「日本一早い桜」を全国へ―。

日本トランスオーシャン航空と日本航空は
１６日、本部町、名護市、今帰仁村の

「琉球寒緋桜」を全国の空港へ届ける
発送式を那覇空港で開きました。

鮮やかな濃いピンク色の切り花が、
新千歳など２３空港に２８日以降に届けられ、

それぞれのチェックインカウンターや

ラウンジを彩ります。

寄贈は１９９５年から始まり、
今年で３２回目です。

発送式で各地域を代表し、

今帰仁村観光協会の大城洋介会長が

「桜で春の気配を感じてもらい、

本島北部に旅をするきっかけにも

してほしい」とあいさつしました。

切り花を受け取った
日本航空沖縄支店の中根雅典支店長は

「暖かい冬の沖縄の魅力を再発見してもらい、

沖縄観光の発展につなげていきたい」と
語りました。

桜の花がほころび始めた県内では、

１７日に「もとぶ八重岳桜まつり」が開幕し、
「やえせ桜まつり」「名護さくら祭り」

「今帰仁グスク桜まつり」などが

順次開催されます。

（了）

２０２６年１月１５日（木）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

今月から来月にかけ県内各地で実施される

サッカーの沖縄キャンプは、

１２日までに１２チームが沖縄入りしました。

Ｊ１とＪ２のクラブなど２１チームが

県内でキャンプをする予定で、

練習試合などをこなして

新シーズンに向け準備を進めます。

糸満市出身の
ＤＦ徳元悠平(とくもとしゅうへい)が所属する

Ｊ１の名古屋グランパスは、

南風原町 黄金森(こがねもり)公園
陸上競技場でキャンプインし、

徳元は「温かい場所で刺激を入れることが、

選手の安心安全なプレーにもつながる」と

気持ちを高めました。

また、那覇市出身の
ＤＦ上原牧人(うえはらまきと)が所属する

サガン鳥栖は、読谷村の

ＺＡＮＰＡプレミアム残波岬ボールパークで

トレーニングマッチなどで汗を流しました。

一方、Ｊ１の町田ゼルビアが１２日、

名護市のＥｎａｇｉｃスタジアム名護で

キャンプインしました。

去年１１月に天皇杯を戴冠した町田には、

名護市出身で神村学園高校の

ＦＷ徳村楓大(とくむらふうた)の
加入が決まっており

徳村は「高いレベルでできるのが楽しみ。

チームのために一番走って、

貢献度が一番高い選手でありたい。

その中で見ている人を楽しませる
プレーをしたい」と気持ちを高ぶらせました。

　　　　　　　　　　　　　　　（了）

２０２６年１月１４日（水）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

若者を中心とする暴走行為が

増加し続けています。

県警が去年に受理した
バイクや車などの

暴走行為に関する１１０番通報は

１１月末時点で３３６７件で、

２０２０年に比べ１千件以上増加し、

過去５年間で最多となっています。

道交法違反などでの摘発人数も
増加傾向にあり、　

去年１月は「二十歳の集い」参加者の
逮捕も相次ぎましだ。

県警交通指導課に設置されている

暴走族対策係では、
全国でもほとんど例がない

夜間の白バイ運用で警戒や取り締まりに

当たっているほか、

ビデオ撮影などで行為者を特定し、

摘発につなげています。

県警は昨年末、Ⅹ、旧ツイッターの

交通部公式アカウントで
実際の暴走行為や取り締まり現場の動画を公開し

「ナンバーを取り外したり跳ね上げたとしても

絶対に特定し、その場で捕まらなくても、

必ず捜査員が現れます」とコメントを添え、

警戒を示しています。

交通指導課は

「複数のバイクを連ねて通行する行為は

免許が即取り消しとなることがあるほか、

免許再取得までに最低でも１年、

最長で５年かかることもある」と

指摘した上で、

摘発された人のほとんどが

摘発後に後悔しているとし、

「暴走行為は県民の平穏を脅かすものだ。

今後も取り締まりを
強化していく」としています。

（了）

２０２６年１月８日（木）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

自転車は「車道通行」が原則ですが、

１３歳未満や７０歳以上は

歩道を走ることができます。

警視庁によりますと、
東京都内で去年１月から１０月、

歩道走行ができる年齢にもかかわらず

車道を走り、車と衝突するなどして

重傷を負ったり死亡したりした人は

少なくとも１１人いました。

全国各地でも注意が必要で、

警視庁幹部は「子どもや高齢者は

無理して車道を走らないで」と

呼びかけています。

自転車は道交法で「軽車両」とされ、

車と同様に車道左端を走るよう

定められています。

例外は１３歳未満や７０歳以上の他、

体が不自由な人や「普通自転車歩道通行可」の

標識がある場所です。

車の交通量が多い上に車道の幅が狭く、

事故の危険性がある場合など

やむを得ないケースも

歩道を走っていいとされています。

自転車を巡っては、２３年４月から

ヘルメット着用が努力義務化されるなど、

安全対策が強化されています。

例外規定に該当する場合でも、

歩道では歩行者優先であるのは変わりません。
車道寄りを徐行したり、

歩行者の通行を妨げる時は

一時停止をしたりするなど
交通ルールの順守が求められます。

（了）

２０２６年１月７日（水）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

沖縄本島中南部で免許を持たない人は

２０年後に少なくとも２５万人となり、

現状から２倍に増える。

そんな試算を県がまとめました。

急速な高齢化を背景に免許返納者が

増えることが要因で、

代替の移動手段として公共交通のニーズが

高まることになります。

一方、バス路線は廃止・減便が続いています。

２０年後の２０４５年の推計人口で、

２５万人は県民の５人に１人に当たります。
これらの移動手段が制限されれば、

生活の質に大きな影響を与える可能性があります。

県も今年から都市交通の中長期計画

「マスタープラン」や

「次世代交通ビジョンおきなわ」の

策定に着手しました。

試算が示すような社会変化に備えた

交通政策の検討を進めます。

試算の基となった調査は２０歳以上を対象に実施し

何歳まで運転したいか尋ねた結果、

７４歳までに運転をやめたいが２６％いました。

７５歳から８４歳との回答は４０％で、

生涯運転したいとの回答も２8％ありました。

返納希望が増える背景にあるとみられるのが、

高齢で運転を続けることへの懸念の高まりです。

身体能力や判断能力が衰えるとされ、

アクセルやブレーキの踏み間違いなどの事故が
社会的にもクローズアップされています。

（了）