２０２５年７月２４日（木）

琉球新報の記事の中から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

与那原町の与那原マリーナの港内周辺に
１２日ごろから大量のハブクラゲが確認されていることが分かりました。

隣接する西原町の西原きらきらビーチでも

例年より多くハブクラゲが発生しているということです。

きらきらビーチの施設関係者によりますと、ビーチの遊泳区域外では
水難救助員２人がクラゲに刺される被害も出ました。

いずれも軽症で済みましたが、皮膚の弱い人や幼児が刺されると

ショック症状や重度の腫れなど命に関わる恐れがあるということで、

両町や県は安全対策や注意喚起を呼びかけています。

ビーチではハブクラゲ侵入防止ネットを設置していますが、

うねりの影響で侵入リスクがゼロではないことから、

毎朝の水中確認や、地引き網でクラゲの捕獲作業も実施しています。

クリード西原マリンパーク現場統括責任者は
「子どもが刺されると命の危険性が高まる。
人によっては腫れがひどくなる人もいる」と指摘し、

遊泳区域外で泳いでいる人も見受けられるため、
「刺される危険があるので、遊泳区域外で絶対に泳がないように」と
注意を呼びかけています。

ハブクラゲが成長する７月から９月にかけて被害も多くなるため
警戒が必要です。　　（了）

２０２５年７月２３日（水）

琉球新報の記事から紹介します。
担当は上地和夫さんです。

県酪農農業協同組合の加入酪農家数が２０２４年度は４６戸と過去最低となり

ピーク時の１９７０年代から７割減と大幅に減少しています。

供給が十分ではなく、学校給食にも影響が出ていますが、

飼料や光熱費の高騰などで農家経営が苦しいことが要因です。

およそ８割が赤字経営だということで、離農も増えています。

生産戸数は最も多かった１９７４年が２０３戸で、当時から７７・３％減少しました。

飼養頭数も減っています。２４年度は１９４０頭で、
２０年度の２５６１頭から２４・２％減少しました。

生乳の生産量も１９年度は１万９９０６トンでしたが毎年減少傾向で、

直近の２４年度は１９年度に比べて２２・６％減の１万５４０２トンまで落ち込みました。

現在は１戸当たりの平均飼養頭数は成牛４６頭で、
組合の担当者は「生産者の高齢化や人手不足の影響で、
飼養頭数を増やすことは限界がある」と説明します。

生乳の供給が十分ではなく、給食では月に数日、

加工乳で賄っている学校もあります。

生産規模がさらに縮小した場合、給食への供給に

さらに影響が出る恐れもあります。　　（了）

２０２５年７月１７日（木）

琉球新報の記事から紹介します。
担当は上地和夫さんです。

沖縄戦後の住宅復興に欠かせない資材だった「セメント瓦」。

かつては県内各地に工場がありましたが、現存しているのは名護市の１カ所だけです。

セメント瓦の文化を後世へ伝えようと、

名護博物館学芸員の田仲康嗣(たなかやすい)さんは、

県内各地の特徴的な瓦をイラストで描き、デザインを研究し、

16日から、１８０点のイラストを展示する個展を名護博物館で開いています。

セメント瓦は１９３５年、県内で初めて名護市の住宅に導入されたとされ、

戦後、アメリカ政府は占領地域救済政府資金で
工場の規模に応じて製造枚数を割り当てて、事業者を支援したということです。

そうして造られたセメント瓦は「復興瓦」と呼ばれ、

需要が増加し、工場が県内全域へと広がりました。

セメント瓦屋根の棟の端にある「花瓦」はアルファベットにトランプのマーク、

漢字や片仮名など、工場や製造時期の違いによってデザインが異なり、

細かなバリエーションもあります。

コンクリート住宅が主流となるに連れてセメント瓦の工場は姿を消し、

作り手の情報を得ることが難しくなっていますが、

田仲さんは「デザインから『職人のちょっとした美意識』を知ることができる」と話し、

花瓦を学術的な研究にもつなげたいと話しています。　　（了）

２０２５年７月１６日（水）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。


読谷村の都屋漁港で１１日、ガチュン＝メアジ５トンが水揚げされました。
読谷村漁業協同組合の関係者らは「数年に一度の大漁」「こんなのは珍しい」と驚き
みずみずしい海の恵みを喜びました。

捕れた多くのガチュンは体長２０センチ、重さ２００グラム前後で、

１０円玉大の大きい目玉となっています。

通年で捕れる回遊魚で、浅い海から都屋漁港沖の

水深３５メートルほどに設置された定置網にいざなって漁が行われます。

漁獲量は日によりますが、「多くても１・５トンから２トン」で、

先月から多めに揚がっていたということです。

漁港には１箱当たり５００キロのガチュンが入った青いコンテナがずらりと並び、

直売所を訪れた客らも喜んで見ていました。

作業していた読谷村漁業協同の組合員は「スーパーにもいっぱい売れてうれしい。

刺身がおいしいがマース煮もいいはず」と話しました。　　（了）

２０２５年７月１０日（木）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

沖縄市の「越来グスク整備に不可欠な立面写真を
国内外に提供を呼び掛けよう協議会」は６月１７日、
沖縄市役所に花城大輔市長を訪ねアメリカ軍や沖縄市民にグスクを横から撮影した
立面写真の提供を呼び掛けることを求める要請書を手渡しました。

越来グスクは整備計画が進められていますが、
立面写真がなく、正確な姿が分かっていません。

越来グスクは国の名勝「アマミクヌムイ」の指定を受けており、

市は整備計画を進めています。

越来グスクの石垣はアメリカ軍の占領後、
コザ十字路付近の道路工事に使用したとされており、

跡地にも当時の姿はほとんど残されていません。

また現在は、石垣が残る当時の越来グスクの姿を捉えた写真は
沖縄戦の前にアメリカ軍が撮影した航空写真しか確認できていません。

横から捉えた写真が見つかっていないため、

正確な高さや大きさが分からない状態となっています。

要請書では、当時の軍道整備に関わったとされている
アメリカ軍の工兵隊に工事前の立面写真の提供を求めることや、

沖縄市の広報誌などで写真提供を呼び掛けることを求めており、

花城市長は「熱い思いを受け取った。
市にできることをしっかりとやりたい」と述べました。　　（了）

２０２５年７月９日（水）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

那覇市は２日、久茂地のパレットくもじ４階にある

「那覇市歴史博物館」を８月末で閉館すると発表しました。

県が整備を進める首里の中城御殿跡地御内原エリアに、

首里城関連の文化財を収蔵・展示する新たな博物館を整備し、

市所有の国宝資料や文化財などは新博物館に移します。

那覇市歴史博物館は２００６年７月８日に開館し、昨年度末までに

延べ２８万５５４人が来場しました。昨年度の来場者数は２万３２０人でした。

新たな博物館の管理・運営を那覇市が担い開館時期は来年１１月以降を予定しています。

知念覚市長は「新しい場所になっても、しっかりと文化行政を進めたい」と話しました。

有効期限が９月１日以降のフリーパスポート購入者については、

閉館に伴って利用できなくなるため市歴史博物館が利用料の返還に対応しています。

本人から市歴史博物館への申告が必要で、

市から電話や電子メールで手続きを案内することはないということです。　　（了）

２０２５年７月８日（火）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は中川信子さんです。

西原町棚原にあるブックカフェ「ブッキッシュ」が始めた

「ブックチケット」が話題を呼んでいます。

大人は１口５００円のブックチケットを購入して店に託し、

子どもはそのチケットを使って千円分の本を受け取ることができる仕組みです。

開始から２年、ブッキッシュでチケットを利用した子どもたちは１０７人で、

１９５冊の本が贈られました。

チケットを買ってくれた大人は６９人で、主に常連客からの購入が多かったものの、

近頃は「ＳＮＳで知って」という人の購入も増えているということです。

ブッキッシュのオーナーの多田明日香さんは
「大人からのプレゼントとして、誰でも遠慮せずに使ってほしい。

きょうだいの分を一気に買うのが難しいお父さんお母さん、

自分の小遣いをなかなか本に回せないという学生さんとか、
気軽に本に手を伸ばしてもらえれば」と話しています。

チケットのその後については、次に訪れた際に直接伝えたり、

ＳＮＳを通じて報告したりするなどしており、自身の贈ったチケットが
どんな本に変わったかを知って喜んだり、

次のプレゼントにつながったりすることもしばしばだということです。　（了）

※琉球新報7月５日付２２面に掲載

２０２５・７・３（木）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

人と動物の共生する社会の実現を目指す
「県動物の愛護及び管理に関する条例＝県動物愛護管理条例」が

１日、施行されました。

１０匹を超える多頭飼育をする場合などに飼い主の義務や罰則規定を定めています。

犬・猫を合わせて１０匹以上を飼う場合、３０日以内に県へ届け出をするよう定めており

違反すると５万円以下の過料が科せられます。

県が認知した多頭飼育は２０２０年度から２４年度の５年間で４６件あり、

県は多頭飼育崩壊の未然防止に向けて、
条例に基づいて届け出をするよう呼びかけています。

県自然保護課によりますと、１０頭以上の多頭飼育の県内での認知件数は

横ばい状態にありますが、犬３０頭以上を飼育していたケースもありました。

多頭飼育崩壊には、飼い主の経済的困窮や社会的孤立といった
生活環境に関連することが多いということで、動物愛護関連の部局や団体だけではなく
福祉や地域など社会福祉的な支援も必要です。

県では市町村を通じて広報するなど、周知を働きかけており、

担当者は「県や市町村の福祉部局、動物愛護団体など多機関・多職種で連携し
多頭飼育崩壊を防いでいきたい」と述べました。　　（了）