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東日本大震災後、自衛隊の存在感が急浮上している。しかし緊縮財政のなか、防衛予算も右肩下がりが続き、防衛産業にも影響を与えている。防衛産業は、自衛隊におカネが落ちなければ、売り上げも立たない。民生品に転用できない特殊な設備や職人技に頼る部分も多い。今後も発注が減少すれば、そうした人・モノを手放さざるをえなくなる 。

本書では、日本企業がつくる防衛装備の紹介や他国の防衛産業の事例、基地のある町のルポ、武器輸出三原則の問題点、防衛問題に詳しい自民党・石破茂氏へのインタビューなどを通じて、防衛産業のありのままの姿と課題を探った。

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PDF提供元：東洋経済新報社
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　ガバナンス強化や働き方改革に揺れる日本企業。ミドルは負担増で疲弊し、ポストも減少傾向だ。一方で経営者養成に向け早期選抜が広がり、出世をめぐる常識は激変している。本誌では求められる次世代リーダーの条件をみずほ銀行や日産自動車などの事例から探り、中堅リーダーに向けたスキルや経営トップから見た人材像を紹介する。 　本書は『週刊東洋経済』2016年8月27日号掲載の25ページ分をまとめたものです。

Of the three dominant ideologies of the 20th century - fascism, communism, and liberalism - only the last remains. This has created a peculiar situation in which liberalism's proponents tend to forget that it is an ideology and not the natural end-state of human political evolution. As Patrick Deneen argues in this provocative book, liberalism is built on a foundation of contradictions.

空き家・空き地問題は少子高齢化に突き進む現代日本の縮図でもある。年老いた親と実家の問題に悩む人は多い。日本全国にある空き家は849万戸。

過激な天才による名著がついに復刊!! 現代日本の危機の構造は40年以上前から変わっていない—。 さまざまな危機に直面している今だからこそ読んでおきたい1冊! 情熱的かつ論理的に日本社会の問題や日本人

2021年10月、第100代総理大臣に就任した著者の、はじめての著書を新書改訂版として緊急発売！「聞く力」を備えた新しいタイプのリーダーの登場。新自由主義を脱し、「新しい日本型資本主義」の構築を目指す

ロシアによるウクライナ侵攻開始から1年。核兵器の使用も懸念される非道で残酷な戦争を終結させる方法はあるのか。周辺国や大国をはじめとする国際社会、そして日本が果たすべき役割とは何か。

今日も減税、明日も減税、令和の大減税！でおなじみ渡瀬裕哉による政府への提言書。(もとい、小話)コレイイネのオンパレード。まずは規制をやめなさい、そして税金をさげなさい！

政治家は何のために存在するのか？　理不尽な税金の使われ方に憤りを覚え、行政の既得権益や「安定した身分としての政治家」というタブーと切り結んだ男・松井一郎。

次々に暴かれた過重長時間労働の実態。

四面を海に囲まれた日本において貿易の主役は海上輸送だ。成長が続く世界の海上輸送量に対し、日本の輸送量は横ばいにとどまっている。激しい国際競争の中で、日本の生命線ともいえる船と港湾を取り巻く様

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カジノ解禁の議論は何度もブームと退潮を繰り返してきたが、いよいよ本格的な解禁への道筋が見えてきた。すでに東京・お台場をはじめ、日本各地で誘致合戦が繰り広げられており、国会審議次第だが、早ければ１６～１８年度には日本でカジノが誕生する。 そもそもカジノって何なのか、カジノができると何がどう変わるのか、そして解禁論者の狙いは何か、といった基本事項から、日本各地の誘致状況、すでに海外のカジノで稼いでいる日本企業の紹介、未成年者やギャンブル依存症への対応などを解説。この１冊でカジノを理解しよう。

新年度を迎え、またネットではPTA周りの問題が騒がれる時期となった。毎年この時期は、新委員の選出が行われる。特に1年生の保護者は、まだ活動内容も勝手もわからないうちから委員選出に巻き込まれるわけで、なかなかしんどい話である。 娘が入学した中学校では例年、入学式に出席した保護者を、式典終了後に体育館に残して、そこで委員の選出を行なう。委員が決まらないと、体育館から出られないし帰れないという。PTAの委員決めの伝説は数々聞いてきたが、これはかなりの強行派だと言える。 そもそも任意団体であるPTAの委員を決めるのに、全員を体育館に軟禁することは違法である。いやその前に、入会の同意を取らないこと自体、憲法第21条に謳われた「結社の自由」に反する。憲法第21条の1には、以下のように書かれている。(本文より)小寺・西田の「金曜ランチビュッフェ」はこちらから→http://yakan-hiko.com/kode-nishi.html

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――はじめに一つだけ確認しておきます。政治家の本にありがちな、馴れ合い、お世辞やお追従の満載、予定調和型のインタビューにするつもりは一切ありません。

ヒラカワです。 イギリスEU離脱の問題に関して、専門家たちが様々なことを言ってるけど、よく分からないですね。ビジネスへの影響を心配しているひとたちは、だいたい、みんな金のことを言ってるだけなんですよ。「株がどうした、こうした」と。本来、株には無縁なひとまで、損得感情みたいなことだけを言っている。新聞も雑誌も。 でもそれは、イギリスがEUを離脱したことの結果であり、なぜ抜けたのか、問題の本質的なところに対しての解説で、納得のいくものがありません。イギリスが離脱して、しばらくの間、株価が下がるのは当たり前。当たり前のこと言ってもしかたないでしょう。 もうひとつは、イギリス国内の貧困層を中心にして、ナショナリズムが立ち上がって、アメリカのトランプ状況みたいなこと起きているというひとがいますね。例えば、移民排斥もその流れで説明します。それが住民投票で、離脱へのベクトルを志向したというわけです。 （本文より） 内田樹&平川克美の「大人の条件」はこちらから→http://yakan-hiko.com/uchida.html

■問題とともにある、ということ いろんな問題が顕在化するなかで、その先送りができなくなってくる。そんな時 期に差し掛かってきたように思います。2011年の原発事故に端を発するエネルギ ー問題、外交問題、社会保障関連の改革を含む財政問題……。 こうした問題を一気に解決する妙案というのは、ありません。社会のように複雑 な要素が絡み合った世界では、試行錯誤が必要になります。喩えて言うならば、 急にあらゆる病気が治ってしまうことはないのと同じです。 経済についても、「こうすれば解決」みたいな話がよく出ていますが、僕は眉唾 だと思っています。実体経済は、よくも悪くも変化するのに時間がかかります。 もし瞬時に解決される方法があるとすれば、それは実体とかけ離れたものだとい うことになるでしょう。問題をすり替えて、「○○が悪い」的な論調で単純化し て語る人たちには、要注意だと思っています。 （本文より） 小山龍介の「ライフハック・ストリート」はこちらから→http://yakan-hiko.com/koyama.html

弁護士、会計士などの人気が陰る中、医者を志す学生が増加。

新型コロナウイルスによる自粛。国民に対して正しい事実を伝えず、責任逃れの発想で、健康と命を守ることを怠った厚生労働省。日本社会が機能不全に陥った元凶はここにあったのだ。

２万人の職員と２３万人の自衛官を擁する防衛省・自衛隊。ＰＫＯ（国連平和維持活動）、緊迫感が増す東アジア情勢と、自衛隊に関連するニュースには事欠かない。自衛隊も日本企業と同じく若年層が不足しているが、深刻な人手不足の下でも任務は拡大する。背広組と制服組との関係は？　防衛産業とのつながりは？　「内憂外患」に直面する自衛隊のリアルに迫る！

本書は『週刊東洋経済』２０１７年５月１３日号掲載の特集３１ページ分を電子化したものです。