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石橋湛山は１９５６年１２月２３日から翌年２月２５日の病気による辞任まで、わずか６５日の内閣総理大臣であった。だが今、政界に超党派の議員連盟「石橋湛山研究会」が発足するなど、その主張や信念、生き方に学ぼうとする動きが起きるのはなぜか。

あらゆる産業で人手不足が深刻化している。外国人材の受け入れでカバーを見込むのは政府推計で約３４万人。ただ、稼げる国として長らくアジアの新興国から「選ばれる国」であった日本の地位は、大きく揺らいでいる。

長らく停滞を続けていた銀行に転機が訪れている。悲願の金利上昇が目前に迫り、投資家の注目も集まってきた。構造不況を克服できるか、土壇場を迎えた銀行が見据えるものは？

李克強・前首相の突然の死、日本人駐在員の逮捕など、中国では不吉なニュースが続いている。国家安全を優先し経済成長が鈍化、直接投資が初のマイナスになった、そんな「世界の市場」から企業が逃げ始めている。

サラリーマン人生の終わりが見え始める５０代。「定年後はリタイアしてゆっくり」などと考えていては、役職定年で年収３割減、さらに定年後再雇用で５割減となるなど、家計はあっという間に火の車、「地獄行き」は必至だ。

首都圏の新築マンション価格はバブル期の最高値を上回り、その勢いを続けている。日銀の金融政策変更により住宅ローン金利の先高懸念があるものの、市場の熱狂が急速に冷えることはなさそうだ。

純金融資産保有額が１億円以上の国内の富裕層約１５０万世帯が、全世帯の資産の２割を握っている。優雅な生活を送っているように見えるが、陰では投資や税金対策に頭を抱え、時に苦しむ様子も垣間見える。

檀家が減り、家族観も変わり、弔い方も変容した。少子高齢化で伝統宗教はかつてない危機に瀕している。多くの人にとって寺院の住職と会話する機会の大半は葬儀・法要などだが、コロナ禍で小規模の家族葬が定着し、通夜を省略する「一日葬」まで台頭した。

２０２４年から新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まった。年間３６０万円、生涯１８００万円まで非課税に、投資可能期間も無期限となるなど、現行制度から内容が大幅に拡充されている。

小売業初の売上高11兆円超を達成したセブン＆アイは、物言う株主の攻勢を受けて防戦一方だ。過去の遺産の処理で袋小路にはまり、その先行きは不透明のままだ。

コロナ禍を経て大型ビルの顧客獲得競争が激しさを増している。一方、都心再開発による大量供給はとどまるところを知らない。

２０１７年のノーベル経済学賞はリチャード・セイラー氏が受賞した。

コロナ禍の収束で人々の移動が戻り、新幹線の需要は復活中だ。ビジネス利用などで全国でほぼ9割まで回復している。ピーク時は3分に1本の頻度で走るなど、ニッポンの新幹線の強さに迫っていく。

市場が縮小していくであろう日本に、総合商社は熱視線を送っている。空前の好決算を謳歌する中、今後の事業環境をどうみて、どこに商機があると考えているのか。

黒田日銀が推し進めた「異次元緩和」という１０年の宴は終わり、金融政策は正常化へと舵を切ろうとしている。この壮大な社会実験は何をもたらしたのか。２０２３年４月に発足する新体制はどこへ向かうのか。

２０２２年来の半導体市況悪化局面はすでに底を打った。ロジック半導体は生成ＡＩが、パワー半導体はＥＶが技術革新のドライブをかけている。欧米、中国、日本にインドも加わり、官民入り乱れた投資競争はさらにヒートアップしている。

「親が認知症と診断されたが、相談しようにも知識がなく、何を聞いたらいいかもわからない」。２０２５年には高齢者の５人に１人がなるとの試算もある認知症は、ひとごとではない身近な問題だ。

ロシアによるウクライナ侵攻、ポストコロナ、インフレなど、２０２３年の世界と日本はどのような状況にあり、これからどのように進むのか。

文系エリートの頂点である法曹三者。その憧れの職業が、かつてないほどに揺らいでいる。司法試験は受験者数が年を追うごとに減少し、今や２人に１人が合格する試験となった。

時にはブレーキのかかる半導体市況だが、自動車向けなどの牽引で今後も需要が拡大する成長シナリオは不変だ。