二〇二〇年一〇月一日、時の首相・菅義偉は、日本学術会議から新会員として推薦を受けた一〇五名のうち六名の任命を拒否した。この民主主義や法から学問のあり方にまで禍根を残した事件から一年半。

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近現代の日本史・世界史を総合し、近代化、大衆化、グローバル化の歴史像を考える高校の必修科目が始まる。シリーズ第一巻は中国史、イギリス史、アメリカ史、アフリカ史、中東史の歴史家とともに、近現代史の

ポピュリズムやナショナリズムの台頭，社会的分断の深化，Qアノンはじめ陰謀論の隆盛，専制主義国家による挑戦などを前に，理念の共和国・米国のアイデンティティが揺らいでいる．今日の米国内の分断状況を観察し続けてきた著者が，その実態を精緻に腑分けし，米国の民主主義，そしてリベラル国際秩序の行方を展望する．

【国際人権の視点から日本を考える】私たちは、生活のあらゆる場面において人権を「行使」している。しかし、国際的な人権基準と照らし合わせてみると、日本では人権が守られていない。

二〇二一年初の米国連邦議会襲撃事件．憲法修正第二条を盾に武装した人民（ミリシア）と対峙する連邦キャピトル警察・州軍（ミリシア）が繰り広げる異様な光景が意味するものは何か．

イギリス独自の重層的なセーフティネットの中で、社会の「錨」のように今日まで働き続けてきたチャリティ。自由主義の時代から、帝国主義と二度の大戦をへて、現代へ。

日中戦争、アジア太平洋戦争を引き起こし、日本を崩壊させた天皇制ファシズム。その被害者とされてきた民衆がファシズムを支えていたこと、そして戦争末期の悲惨な体験から戦後デモクラシーが生まれたことを民衆が残した記録から明らかにしてゆく。

本書は「政治的中立性」という曖昧な概念によって人々の言論活動を制限することの危険性を説くものである．公務員や放送への要求であるこの言葉は，いつしか独り歩きし，自由であるはずの私たちの言論空間が委縮して久しい．

新自由主義の浸透によって格差や貧困，環境破壊が拡大し，人間の生きる場が崩されている．あらゆる決定を市場と為政者に委ねてよいのか．

民族、国家、宗教、言語……。独自の社会主義連邦の道を歩んできたユーゴの解体から三〇年。暴力と憎悪の連鎖が引き起こしたあの紛争は、いまだ過ぎ去らぬ重い歴史として、私たちの前に立ちはだかっている。

ゆたかな経済生活を営み，すぐれた文化を展開し，人間的に魅力ある社会を安定的に維持する―このことを可能にする社会的装置が「社会的共用資本」である．

世界であいつぐ迫害や人権侵害．「自国第一」を掲げるポピュリズムの台頭．状況が年ごとに複雑になるなか，国際社会は葛藤を抱えつつも難民保護の取り組みを続けている．各国はいかなる論理と方法で受け入れを行なってきたのか．

教員七年目，松本サリン事件の現場から近い県下屈指の名門高に転勤した著者が生徒たちと模索した教育実践，歴史総合の授業を充実させるための作戦（方法）を経て…

身体性に結び付けられた「女らしさ」ゆえにケアを担わされてきた女性たちは、自身の経験を語る言葉を奪われ、言葉を発したとしても傾聴に値しないお喋りとして扱われてきた。

世界暦と黙示的文学が終末意識を突き動かすとき，ヨーロッパの歴史は大きく躍動した．古代末期に源流をもつ地中海＝ヨーロッパの歴史を，人びとを駆動し「近代」をも産み落とした〈力〉の真相とともに探究する．

暗黙のうちに男性主体で語られてきた歴史は，女性史研究の長年の歩みと「ジェンダー」概念がもたらした認識転換によって，根本的に見直されている．

欧米を中心に一九八〇年代以降，台頭した新自由主義の教育改革．競争原理や成果主義を主軸とする改革は，公教育の衰退など様々な弊害を生んだ．

ロシアによるウクライナ侵攻開始から1年。核兵器の使用も懸念される非道で残酷な戦争を終結させる方法はあるのか。周辺国や大国をはじめとする国際社会、そして日本が果たすべき役割とは何か。

一八世紀になるとヨーロッパをまとめてきたキリスト教の影響力が弱まり、ヨーロッパを形成する国々はさらなる合体や分裂をくり返すことになった。近代国家成立を決定づけた革命や新しい思想の誕生、

挑発的な手法の大統領を生み、社会に大きな溝を残したアメリカ。その背景には「文化の否定」をめぐる応酬があった。ＢＬＭ、同性婚、銃規制、妊娠中絶、移民などの問題を「キャンセルカルチャー」を縦軸に考える。

マックス・ウェーバーとニクラス・ルーマン――科学技術と資本主義によって規定された産業社会の謎に挑んだふたりの社会学の巨人。

私たちが日々実践している文字による言語活動は、長い時をへて形づくられてきたものだ。古代における漢字の受容から、往来物による学びの時代へ。近世の文字文化の多様な展開から、近代学校の成立へ。

元最高裁判事の千葉勝美が、同性婚を認めない現行法の憲法適合性を論じる。同性婚を認めない制度を合憲とするのが現在の判例である。しかし、昨今国内で係属している裁判の一部で、憲法への抵触を宣言するものが出てきている。

〈一人前〉としてふるまう．すなわち，話し合いを通して他者と対等にわたりあい，自らの価値と地位を向上させた人びとが，戦後社会を築いてきた．