２０１８年１０月第４次安倍改造内閣が発足した。
不人気、不遇、不祥事。こうしたキーワードで語られる霞が関の官僚たち。政策を担うエリートたちは政権への忖度と官僚ムラの掟でがんじがらめだ。

日本最高峰の頭脳集団が共通して実践している、知られざる仕事術とは？
優秀とされるビジネスパーソン共通の「仕事に追われ余裕が無い」という悩みに対する解決法を、現役官僚が提示します！


官僚といえば、無限にも思える仕事に忙殺されている―

そんなイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本書の著者であり現役内閣府参事官である久保田崇氏は、

土日出勤も含め月に150時間の残業は当たり前、
毎晩の帰宅時間が2時や3時を回る、
連日の徹夜作業で遂には国会内で倒れる

といった自身の過去を激白しています。

しかし、MBA取得のためケンブリッジ大学に留学したことを転機に
緩急をつけて、一見すると「遊び」に見えることに時間を使うことが

日本の企業数は約三六七万社、そのうち九九%が中小企業で、規模が小さい「家業」ほど世襲率は高くなる。

二〇二〇年一〇月一日、時の首相・菅義偉は、日本学術会議から新会員として推薦を受けた一〇五名のうち六名の任命を拒否した。この民主主義や法から学問のあり方にまで禍根を残した事件から一年半。

今や政府・企業・組織・個人のどのレベルでも必要とされるSDGsの要・普遍的人権の理念や制度の誕生と発展をたどり，内政干渉を嫌う国家が自らの権力を制約する人権システムの発展を許した

内閣法制局は、とらえどころのない役所です。名前を知っている人の多くも実態はよくわかっていない。圧倒的多数の人は名前すら知らない。そんな内閣法制局が財務省や首相官邸を抑え込む謎の力を持っている。

近現代の日本史・世界史を総合し、近代化、大衆化、グローバル化の歴史像を考える高校の必修科目が始まる。シリーズ第一巻は中国史、イギリス史、アメリカ史、アフリカ史、中東史の歴史家とともに、近現代史の

自民党議員による政治資金パーティー裏金問題は，安倍派をはじめとした派閥が解体された今も，決着を迎えてはいない．政治責任が問われることのないまま，うやむやになってしまうのか．

首吊りや斬首，内臓抉りに四つ裂き……国家は反逆者を残忍極まりない仕方で殺し続けてきた．その恐怖と悲惨さに彩られた歴史は，支配権力が神聖不可侵性を獲得していく物語でもあった．

100年安心は、まやかしなのか、不安を煽ったのは、誰か──。 　2025年、国民の５人に1人が後期高齢者になる。この国の年金制度はどうあるべきなのか。その解は、年金官僚たちの壮絶な攻防のドラマの中にちりばめられている。

本書は「政治的中立性」という曖昧な概念によって人々の言論活動を制限することの危険性を説くものである．公務員や放送への要求であるこの言葉は，いつしか独り歩きし，自由であるはずの私たちの言論空間が委縮して久しい．

国際紛争研究者が見て、感じ、考えた和解の現場殺しあいをしてきた人々は、どのように仲直りをするのか。闘いを通じて増殖され蓄積された憎しみ、悲しみ、怒り、憤りを当事者たちはどう処理するのか。

倉山満氏推薦!「日本よ――第二のウクライナになる前に覚醒せよ!」「北方領土をどうしたら取り戻せるか」はウクライナに学べ!著者の祖国ウクライナは2014年にロシアに侵略された。

失われ続けた31年。日本を小国に叩き落とした政治家の大罪とは？知っているようで知らない平成政治史の大事なコト。

ゆたかな経済生活を営み，すぐれた文化を展開し，人間的に魅力ある社会を安定的に維持する―このことを可能にする社会的装置が「社会的共用資本」である．

何もしなくても「手数料」を得られるシステムを構築した国家が覇権を握る。出アフリカから現代までの「プラットフォーム」経済全史。

本の見つけ方。ネット検索の極意。現場で調査。値を測定。そして人の声を聴く。専門家でないからこそできる「調査のデザイン」により、これらを縦横無尽に組み立てながら、統計や分析で調べていく方法

築７７年の戦後日本政治を解体調査

民族、国家、宗教、言語……。独自の社会主義連邦の道を歩んできたユーゴの解体から三〇年。暴力と憎悪の連鎖が引き起こしたあの紛争は、いまだ過ぎ去らぬ重い歴史として、私たちの前に立ちはだかっている。

麻田雅文氏（10万部／読売・吉野作造賞『日ソ戦争』著者、成城大学教授）推薦！「日本降伏の真因は米国の原爆投下か、ソ連参戦か。

尹前大統領の戒厳令宣布にも関与強大な権力を持ち、政治を動かす秘密組織の全容に迫る!

新型コロナウイルスによる自粛。国民に対して正しい事実を伝えず、責任逃れの発想で、健康と命を守ることを怠った厚生労働省。日本社会が機能不全に陥った元凶はここにあったのだ。

2020年の民主党のトリプルブルー（大統領選と上下両院選の勝利）、16年の共和党トランプ当選の両方を当てた国際政治アナリストが記す最新の見取り図。「筆者の仕事の一つは、金融機

中国の魔手は、もうそこまで忍び寄っている！

政党とは本来、政権を目指して集まった集団である。つまり、与党になって政策を実現するからこそ存在価値を持つ。だが、日本の野党は政権を取る意志に乏しく、歴史的に常に弱い。