ロシアによるウクライナ侵攻以来、世界は「弱肉強食の世界」に回帰した。「トランプ関税」は、米中覇権戦争の激化を予見するとともに米国の変質を露呈した。

このままでは北方領土は返ってこない！　安倍晋三首相はいま、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を重ねて関係を深めている。経済協力を通じた友好関係を深めた先に、念願の北方領土の返還が実現するのでは

日本のコロナ感染拡大は、第1波の段階では見かけ上は良好に推移し、終息したかに見えた。その為世界は一時「日本方式」に注目した。しかし、世界的に例外と言える夏の波：第2波を生じ、第3波以降では

行き詰まる西欧近代、広がる格差、新型コロナウイルスによるパンデミックに動揺する2010年代末―2020年代の国内外の事象を取り扱いながら「多様性」「自由」「平等」を謳って差別する現代の闇を解き明かす。

「日本人はメルケルを誤解している」。ドイツ国民の多くは、「世界で一番影響力のある女性」アンゲラ・メルケル首相を誇りに思っている。

新たなる同時テロの火種か、単なるテロ集団か──世界中の若者を引きつける武装組織「イスラム国」の現状・未来とは？　

■緊急出版「チャンネルくらら」神番組を完全書籍化この戦争はこう読む！日本人必読の書安全保障の考え方、国際法の理解の仕方、軍隊の動かし方、戦争に対する備え

ドルを完全否定したくてもできない中国、勝てるとわかっていても〝返り血〟が怖い米国

自民党による国家運営手続きの破壊、統一教会問題、裏金問題、機密費流用問題、 維新の会による嘘・デマ・組織的プロパガンダ、詐欺師、犯罪者、陰謀論者、恥知らず、エセ保守、売国奴、自己愛過剰の「幼児」たち。

2027年、日本がウクライナになる――。決して脅しではない。習近平国家主席が4期目を決めるこの年に、世界は大きく動くことになるだろう。

危機の背後で蠢く巨額マネー　暗躍する中国・ロシア　日本人には見えていない世界のリアル

今、世界は新型コロナによって、グローバル・ボーダーレス化からローカル・ボーダー化に逆戻りしている。そんな変化の激しい現代社会を読み解くための強力なツール(教養)が「歴史」と「地理」。

習近平はプーチンのウクライナ軍事侵攻には反対だ。なぜなら攻撃の口実がウクライナにいる少数民族（ロシア人）の虐待で、その独立を認めたからだ。

黒い歴史のすべては、ここから始まった――。1989年6月4日に発生した天安門事件。当時、世界中がこぞって報じたこの事件は、学生運動とそれを封じる軍部という世紀の「民主化運動」として取りざたされてきた。現在、厳しい言論統制下にある中国。

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PDF提供元：東洋経済新報社
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言語や民族が異なる２８の巨大な連合体「ＥＵ」（欧州連合）。ＧＤＰ全体では米国をしのぐ世界最大の経済圏でありながら、経済は低空飛行を続けている。ギリシャ問題は当面の危機をしのいだものの、独・英・仏のリーダー３国もそれぞれの国内事情を抱えている。ましてやギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルといった南欧諸国との格差は、ＥＵ協調にどのような影響を及ぼすのか。

　また、経済だけでなく15年1月に起こった、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」へのテロ事件も記憶に新しい。宗教や民族間の共存は可能なのか。逆に混迷を深めるのか。

　本誌では現地ルポを交え、欧州の今を読み解く。



　・経済優等生のドイツですら、国民の20...

経済格差やコロナ禍で世界が不安、恐怖に覆われるなか、再び独裁的指導者が台頭しつつある。２０世紀における独裁の象徴がイタリアのムッソリーニだった。

アメリカ憲政史に残る、制度崩壊の瞬間。三権分立の国で、なぜ権力の暴走を止められないのか?

1975年4月30日。かつて「アメリカ史上最長の戦争」だったヴェトナム戦争が、大きな挫折に終わった日から50年。その一部は新たな「最長の戦争」となったアフガン戦争終結までの日々とも重なる。

このままでは日本は米中の「グローバリズム植民地」になってしまう!!コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻を経ても他の主要国が成長し続けている中、日本だけが経済規模を縮小させています。

恐怖を煽った番組を徹底検証! マスメディア、政治家をファクトに基づき論評する人気ブロガーが、テレビ番組をメッタ斬り!

世界が物価高騰に襲われている。この高騰は、景気の過熱に伴う「デマンドプル・インフレ」ではなく、景気後退・政情不安を招く「コストプッシュ・インフレ」の性格が強い。

世界を敵に回しても進撃し続けるロシア、イスラエルウクライナを侵攻したロシア、ガザ地区への過剰な攻撃を続けるイスラエル。なぜ世界から非難されても、敵を殲滅するまで戦い続けるのか？

教えて内藤先生。地上波では絶対に伝えられない国際情勢の事実をユーモアを交えて解説！チャンネルくらら人気番組「内藤陽介の世界を読む」が完全書籍化！

インテリジェンスなき国は亡ぶ！企業業績だけなでなく国家浮沈の鍵を握る諜報活動とは？　歴史を揺るがした情報戦、世界で起きた秘密工作、スパイ天国・日本の現状など危機意識の薄い日本人に警鐘を鳴らす！

２０１６年は世界史の転換点だったと位置づけられるかもしれない。英国のＥＵ離脱決定、米国大統領選でのトランプ勝利、そして欧州各国で存在感を増すポピュリズム政党。東西冷戦の終結とソ連崩壊後に進んできたグローバル化に対して、大きな反動が起きている。ナショナリズムやポピュリズム、保護主義のうねりは何をもたらすのか。近代の国民国家が成立して２００年余り。世界史の中に現代への教訓を探る。

本書は『週刊東洋経済』２０１６年１２月２４日号掲載の特集３０ページ分を電子化したものです。