公務員が優遇される陰には自治労がある!地方公務員最大の労働組合で加入者は80万人の自治労。その政治的な影響力の大きさにもかかわらず、これまで自治労が問題にされることはほとんどなかった。

２０２４年は、国際政治の転換点！政治・政策にかかわる人はもちろん、リスクとチャンスを見極めたい投資家や海外ビジネスに携わる人にも有益な情報が満載！

首吊りや斬首，内臓抉りに四つ裂き……国家は反逆者を残忍極まりない仕方で殺し続けてきた．その恐怖と悲惨さに彩られた歴史は，支配権力が神聖不可侵性を獲得していく物語でもあった．

言論の自由を保障する新憲法下の日本で、GHQは、郵便・新聞・放送に検閲を行い占領政策への批判を封じた。GHQはさらに民主化の名のもと、職業軍人だけでなく、政治家、言論人、経済人ら21万人を公職から追放。

一八五四年，日本人に映る世界の見え方は一八〇度転換した．アメリカ人はこれを「ペリー提督の遠征」というが，私たちは「黒船来航」と呼んだ．同様に一九四五年の米軍がおこなった「空爆」を，日本人は「空襲」と呼ぶ．

＜大人気鉄道系YouTuber最新刊＞各地で計画・進行している鉄道に関する「あの計画」は一体どうなっているのか、そしてそれらの計画が地域社会にもたらすものとは？

集団的自衛権の行使を容認した安倍政権以降，日本の軍事化が加速している．自衛隊のミサイル部隊の配備や弾薬庫の建設は地域を戦争の拠点へと変え，自治体による自衛隊への若者の名簿提供なども広がる．

昭和天皇と側近たちとの詳細なやり取りを記録した「昭和天皇拝謁記」．貴重な史料からは，政局や社会情勢，戦争について饒舌に語る昭和天皇の等身大の姿が浮かび上がる．

ネットリンチが日常風景となった日本社会。「友／敵」思考が過激化していく社会のゆくえとは？「ナチ・プロ」「統一教会」「ホスト問題」「AIの台頭」「安倍国葬」「強制する社会」etc.

傲慢なエリートは私たち普通の人々の苦しみを分かっていない――中央政府の財政規律やマイノリティのアイデンティティなどをめぐって，既存の左右対立には収まりきらない様々な分断が世界中で生じている．

地方自治の空洞化が加速している．「地方創生」の名のもとに，「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ，コンサル会社による行政の“分捕り”や，国からの新たな統制が広がっている．

「善意」の国際協力は限界を迎えている．アフリカの人びとはSNSや衛星放送で日々目にする豊かな国の暮らしを羨望し，先進国との関係に疑念を抱くようになった．「支援」によって困窮する農村や女性，国際詐欺や陰謀論……

「ドイツを見習え」論、グレタ・トゥーンベリ、1.5℃目標、『人新世の「資本論」』、グリーンピース（環境NGO）、坂本龍一、コムアイ（元水曜日のカンパネラ）、EU……

「差別はいけない」「弱者・少数者は社会によって守られるべきだ」「多様性を尊重しよう」……どれも正しく、当然のことだ。異論を言う人はまずいない。倫理的にも政治的にも正しいと言えるだろう。

2025年は広島・長崎が核攻撃を受けて80年となる。この人類的な悲劇を背景に「核のタブー」が生み出されてきた。

欧米を中心に一九八〇年代以降，台頭した新自由主義の教育改革．競争原理や成果主義を主軸とする改革は，公教育の衰退など様々な弊害を生んだ．

＜緊急出版＞ドナルド・トランプ氏の大統領「再登板」により、アメリカから日本への要求はエスカレートする！2025年以降、日本はどのように振り回されてしまうのか――

■大統領の陰で動くエキスパートたち　第2期トランプ政権は、2025年からの4年間で何をするつもりなのか。同政権で国防次官を務めるエルブリッジ・A・コルビーなど“トランプの参謀たち”がめざすのは、「台湾有事の阻止」だ。

変革栄えて、国滅ぶ。これは230年前に書かれた「現代日本の省察」だ！18世紀、自由と秩序のバランスを求めて、華麗な弁舌をふるったイギリスの政治家・文人エドマンド・バーク。

南北戦争以来の「内戦」は起こるのか。ウクライナは見放されるのか。日米安保は破棄されるのか。第一次トランプ政権の終焉、バイデン当選、「Qアノン」による連邦議事堂襲撃から約4年。

戦後80年に考える。「国を愛する」とは？◎「日本が好き」は愛国心か？◎国を愛さなければならないの？◎グローバル社会に愛国心は不要？◎教育で愛国心はどう教えられている？

「日本の常識は世界の非常識」「善隣友好」「全方位外交」をさようなら

麻田雅文氏（10万部／読売・吉野作造賞『日ソ戦争』著者、成城大学教授）推薦！「日本降伏の真因は米国の原爆投下か、ソ連参戦か。

◆防衛産業を知らずして、地政学を理解することはできない――◇軍事×経済のデータ・ファクトから、各国の動向、対立の構造が見えてくる！

2025年にGDPが日本を超えることが確実視されているインドと、経済力に翳りが見えてきたと囁かれている中国。
人口の多さに共通点がある両国だが、日本にとってインドは中国の「代わり」になるのか――

・IT大国の背景に