• 物流の派遣時給が上昇継続：ディップの6月調査で「工場・軽作業・物流・土木系」は1,458円（前年比57円増）。3大都市圏の全エリア・6職種すべてで前年超え、求人件数も8.8％増。
• 物流新法に魂を入れる会議が始動：内閣官房の物流政策推進関係者会議が初会合。適正原価制度・5年ごとの許可更新は2028年6月までに施行へ。CLO届け出は想定超えの3,299社。
• セイノーHDが100億円ファンド：「SEINO Alliance Fund」を設立し、ミドル・レイター期のスタートアップへ資本参加からM&Aまで幅広く投資。共同物流基盤構想を資本面から加速。

物流 #2024年問題 #派遣時給 #はたらこねっと #物流政策推進関係者会議 #適正原価 #許可更新制度 #CLO #物流統括管理者 #セイノーホールディングス #SEINOAllianceFund #スタートアップ投資 #エングン

• 拘束時間が1時間33分減：国交省調査でドライバーの1運行当たり平均拘束時間は10時間13分に。荷待ち28分減・荷役46分減が寄与し、改正物流効率化法の努力義務の効果が数字に表れる。
• 良品計画×三菱商事の戦略提携：株式保有関係は解消しつつ事業連携を強化。ローソンとの共同商品開発、食品事業の海外展開支援、物流機能・サービスの高度化を推進。
• フィジカルAIで未来の担い手育成：神戸大学と川崎重工が「未来モビリティ共創開発拠点」を形成。四足歩行ロボットを中核に港湾・物流や災害対応の社会実装を目指し、2035年までに100人規模の人材育成へ。

#物流 #2024年問題 #国土交通省 #拘束時間 #荷待ち時間 #荷役 #改正物流効率化法 #良品計画 #無印良

• 非対面受け取りが31.0％に：国交省の4月調査で宅配ボックス・置き配などの受け取りが3割超え。再配達率は7.6％に低下も都市部は8.5％と高止まり。大綱では2030年度に利用率50％を目標。
• 土屋鞄が生産・物流を集約：足立区のプロロジスアーバン東京足立1に「東京工房」を開設し、西新井・佐久の2工房を統合。年末には立体自動倉庫を導入予定で、拠点間輸送の削減によるコスト・CO2低減へ。
• 有事に物流を止めない共創網：セイノーHDとAZ-COM丸和HDが業務提携の第一弾として「物流業界BCPネットワーク構想」を始動。両社のBCPノウハウと経営資源を融合し、相互支援体制や共同訓練を推進。

#物流 #2024年問題 #国土交通省 #再配達 #宅配ボックス #置き配 #総合物流施策大綱 #土屋鞄製造所 #東京工房 #立体自動倉庫 #物流DX #セイノーホールディングス #AZCOM丸和ホールディングス #BCP #物流ネットワーク #エングン

• ラストワンマイルの運搬効率を2倍へ：地区宅便と日祐がglafitの特定小型原付「電動サイクル」を導入。コンパクトな車体を活かし軽自動車1台に4台を積載、坂道や広域配送での担い手多様化を川崎・東京で検証。

• 中小ECの配送コストと手間を削減：カウシェがチャネル不問の「マルチチャネル運賃」を開始。配送パートナーとの連携により、個別交渉が難しい中規模・小規模事業者へ特別料金（60サイズ470円〜）を取り次ぎ発送業務を効率化。

• 24時間営業の安心感を活かした駐車場活用：ローソンが店舗駐車場での車中泊「RVパーク」実証を埼玉・静岡・愛知へ拡大、計27店舗体制に。観光地周辺で1区画2,500円から提供し、26年度内に70店舗への拡大を目指す。

#物流 #2024年問題 #地区宅便 #glafit #電動サイクル #特定小型原付 #ラストワンマイル #カウシェ #マルチチャネル #運賃取次 #EC物流 #ローソン #RVパーク #車中泊 #インフラ活用 #サーちゃん #エングン

• スポット緊急便市場へアプリが参入：Uberが即時宅配「Courier」に軽バンを追加し全国化。135kgまでの荷物を事前確定の定額料金で25km圏内までダイレクト直送する配送網を構築。

• 改正物流法対応と運行可視化を両立：ネスレ日本がHacobuのシステムを導入し、年間2万件に関わる約7,000人のドライバーと情報連携。スマホ経由で荷待ち時間やリアルタイムの位置情報を共有・改善へ。

• 猛暑下のラストワンマイルをサポート：コカ・コーラ社がUber Eats配達員へ自販機ドリンクチケットを最大30枚提供する夏季の水分補給支援を実施。現場の熱中症リスク軽減へ向け3年連続の協働。

#物流 #2024年問題 #Uber #軽バン即配 #Courier #スポット配送 #緊急便 #ネスレ日本 #Hacobu #荷待ち時間削減 #位置情報共有 #コカコーラボトラーズジャパン #UberEatsPro #熱中症対策 #水分補給 #エングン

• 多摩エリアに国内最大級のハブ誕生：日本GLPが「ALFALINK 東京昭島」の1棟目を着工 。総延床83万㎡超のプロジェクトで、屋上ターミナルによる“ゼロ距離集荷”や3.5haの広大な公園を整備 。施設名も順次「Marq」へ変更 。

• サプライチェーン協調の要、CLOの育成へ：JILS定時総会で大橋会長が物流効率化法に伴うCLO（物流統括管理者）体制整備の重要性を提示。経産省・国交省とともに官民連携での持続可能な物流への取組を表明。

• 追加コストなしで出荷の同時検品を実現：ROMSが梱包アシストAIに新機能を標準搭載。バーコードスキャン時にAIが最適な箱サイズを3D案内すると同時に出荷検品を完了させ、梱包・判断工数を削減。

#物流 #2024年問題 #日本GLP #ALFALINK東京昭島 #Marq #ゼロ距離集荷 #JILS #物流統括管理者 #CLO #官民連携 #ROMS #梱包アシストAI #倉庫自動化 #出荷検品 #エングン

• 企業の垣根を越えて危険物混載へ：化学品WGが荷主15社の物流実績を集約。着地市区町村の48.0%で5社以上が個別納品している実態を可視化し、28社で共同物流の検証へ。

• データで青果の輸送分散を抑える：NTTデータCCSなど7社が協議会を設立。需要計画と収量予測を長期で連動させ、既存の市場インフラを活かした物流集約モデルを検証。

• 関東〜関西490kmの往復実証：ロート製薬のスキンケア製品等を対象に、T2の自動運転トラックを用いた運行実証が始動。高速道路約450km区間でレベル2走行を実施。

#物流 #2024年問題 #フィジカルインターネット #化学品WG #共同物流 #危険物輸送 #標準化 #NTTデータCCS #青果流通 #フードバリューチェーン #ロート製薬 #T2 #自動運転トラック #幹線輸送 #レベル2 #エングン

• 進まない運賃転嫁の構造的要因：中小企業庁の2026年3月フォローアップ調査で、トラック運送業の価格転嫁率が34.5％と32業種中最下位。多重下請け構造や他社切り替えの示唆が交渉を阻む実態。

• 交付金財源の危機に全ト協が結束：第103回通常総会で寺岡会長が「運輸事業振興助成交付金」の将来に強い危機感を表明。2027年度以降の予算確保へ向け、年明けからの地方・国会へのロビー活動本格化を呼びかけ。

• 東南アジアで鉄道モーダルシフトを展開：JR貨物がタイ〜ラオス間（約650km）で同社初となる国境越え貨物鉄道の試験輸送を完了。40ftコンテナを用いた越境通関や品質維持のオペレーションを検証。

#物流 #2024年問題 #価格交渉促進月間 #価格転嫁率 #中小企業庁 #多重下請け #全日本トラック協会 #運輸事業振興助成交付金 #ロビー活動 #適正原価 #JR貨物 #タイ #ラオス #国際総合物流 #エングン