施行から５年を迎えるアイヌ施策推進法は施行状況を踏まえ、必要なら所要の措置を講ずることが付則に明記されている。自民党の杉田水脈衆院議員による投稿に対するリベラルメディアの糾弾は際限なく続き、ここにきて罰則規定を求める声が強まっている。政府はさすがに消極的とされるが、何が問題か。月刊「正論]」発行人、有元隆志と同編集委員、安藤慶太が解説する。

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日本最西端で、台湾からわずか111㌔の距離にあるにある沖縄県与那国町の糸数健一町長が今月３日、東京都内で開かれた公開憲法フォーラムに登壇し、国の交戦権を認めるよう「憲法９条を改める必要がある」と主張した。沖縄の県紙はそろって社説で「町長としての批判は免れない」（沖縄タイムス）、「住民に『闘う覚悟』を求めることは容認できない」（琉球新報）と批判した。町長の真意はどこにあるのか。月刊「正論」発行人の有元隆志が解説する。聞き手は「正論」編集委員の安藤慶太。

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