[3巻] 知らないと恥をかく世界の大問題3
(KADOKAWA)
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ナレーター:
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白川 周作
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著者:
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池上 彰
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震災後から
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適切か不適切か、経済が良くなるか悪くなるかは考慮せず「増税と緊縮財政」をとる政策で高い人事評価を受ける財務省の官僚方にとっては好都合な人物になってしまっていると感じます。
137頁「日本はギリシャ化しないのか?」では、”国民が金融機関に預けたお金で国債が買われている。動かせる個人金融資産は1,000兆、国債の発行額は1,000兆、高齢者が預金を取り崩せば買えなくなる。そうすると海外に国債を買ってもらう必要があり、日本の財政が悪化すれば売り払われて国債が暴落する”旨の記載があります。いつ、銀行に行って自分の預金が国債にまわされているから引き出せなかったことがあったでしょうか?
”消費税を上げるゆとりがあるから日本の格付けは下がらない”旨の記載がありますが本当ですか?供給力があり政治が安定しているからではないのですか?
『国債は私たちの預金で買われておらず、スペンディングファーストや国債買い取りにより日本銀行が「信用創造」をして無から生み出したお金によって国債は買われていること、財政出動では逆に私達国民のお金は増えること、国債発行は借金ではなく通貨発行であること、財源確保のためにはことに今のようなデフレ不況環境下では増税によらず国債発行で賄えること・・・」など、国民皆が正しい貨幣感を持ち、今までと逆の意見を言わないと、20~30年続く不況からは脱せず国は衰退の一途をたどると感じます。
財務官僚の方々は、普通の人が営業成績を上げるために頑張るのと同じく、自分や家族の生活を守るために省内で高評価されるのに懸命ですから、デフレ不況の現在「増税と緊縮」を止めるためには国民が知るしかないのです。
池上さんが正しい貨幣感に早く気づいて、数多くの書籍やテレビで言ってきたことの訂正本を出すなど、国民の為に動かれることを切に願ってやみません。
財政危機回避のため国債の新規発行を食い止めるには「増税と緊縮財政」しかないと誤りの見解が国民を惑わす
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