20年後　ニッポンの難題(週刊東洋経済ｅビジネス新書Ｎo.264)

２０２０年春以降に本格商用化を始めようとしている新しい移動通信システム「５Ｇ」。
超高速、超低遅延、多数同時接続という特長を持つ５Ｇは、さまざまな産業を根底から変える可能性がある。

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。ＧＡＦＡ（ガーファ）と呼ばれる米国の巨大ＩＴ企業だ。ＧＡＦＡの動向になぜ多くの人々の注目が集まるようになったのか。    

２０１８年１０月４日、トヨタ自動車とソフトバンクは新たなモビリティサービス構築に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表。自動車業界の主役交代を予感させる瞬間だった。    

池上彰が６つのテーマ（ナンバーワン、大統領選挙、２０５０年問題、人気の就職先、キリスト教、日米防衛協力）でアメリカを解説。知られざる実像に迫る。母校・都立大泉高校の附属中学校での特別授業を再現。

再生可能エネルギーの調達をめぐり巨大企業がしのぎを削る。

ＥＣの巨人、アマゾンが小売業者を次々駆逐している。負けないためのキーワードは「ラストワンマイル」と「サブスクリプション」だ。
中国では、ネットと実店舗の融合が猛スピードで進んでいる。    

大転換期の裏で進むものは？

人口減少に加えて日本人の宗教離れも影響し、信者数の絶対値は減り続けている。また戦後に成長してきた新宗教教団も、既存信者の高齢化に直面する一方、若年層の取り込みに苦戦する。

少し知的な雑学はいかがでしょうか？

薬局の数は５.８万店に達し、急増するコンビニ店舗数（５.４万店）をも上回る。

今、４度目の産業革命が始まろうとしている。牽引役となるのは、ＡＩ（人工知能）だ。

「東南アジアという概念ができたのは日本軍侵攻の結果」「シンガポールは『明るい北朝鮮』」「軍隊が政権交代を起こすタイ」など、知られざる東南アジアの情報を、学芸大附属高での講義をもとに池上彰が解説

米中の対立は２０１８年夏に始まった制裁関税の応酬以降、エスカレートする一方である。この摩擦の中でクローズアップされているのが、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）だ。

日の丸半導体が凋落して久しいが、ビッグデータとＥＶシフトで半導体・電池市場が空前の好況を見せている。次世代の「産業のコメ」とも呼ばれる半導体と電池。

巨額のキャンペーン合戦や複数業種からの新規参入も相次ぐスマホ決済。政府の後押しや人手不足対策も背景となり事業者は狂乱状態だ。そこでは「宝の山」をめぐる争奪戦が勃発している。