• 196.名古屋アジア競技大会に参加して(1)運営の裏話
    2026/11/04

    私は9月に名古屋で開催されたアジア大会に、ソフトテニス競技の運営ボランティアとして参加しました。本大会では、宿泊施設、食事、輸送などで多くの問題があったことが報じられました。運営に関わった経験から、個人的な感想をお話します。

    アジア大会はOCA(アジア・オリンピック評議会)が主導のイベントで、そもそも日本にはあまり決定権がありません。大会運営にかかわる企業の多くは、OCAと長期的な契約をしている外資系企業でした。そのため、大会全体の設備・工事・管理や、計測・ITシステムの担当は、ほとんどが外国人でした。限られた予算でこの規模の大会を運営するには、多少の不具合は仕方ないのかなと思いました。

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  • 195.アイデンティティ・クライシス(3)子育て・介護の終了
    2026/10/28

    「アイデンティティ・クライシス」は、子育てや介護が終わったときにも起こります。例えば、母親の役割が中心だった主婦が、子どもの独立・就職・結婚のあと、「自分の存在価値」を見失ってしまうことがあります。介護者についても、親の死を迎えたあと、クライシスに陥ることもあります。

    子育て後に問題になりやすいのは、「母親として必要とされること」が、自分の存在価値の中心になっていた場合です。「子どもから必要とされなくなったら私は誰?」と考えがちです。ここで大切なのは、人生において、仕事をする私、家族を愛する私、学ぶ私、身体を動かす私といった、いくつもの『私(役割)』を持っていることです。それが、人生100年時代のライフキャリアを支えてくれます。

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  • 194.アイデンティティ・クライシス(2)会社員の失業・役職定年・退職
    2026/10/21

    自分の存在意義が喪失する「アイデンティティ・クライシス」は、普通の会社員にも起こり得ます。リストラなどによる失業、肩書がなくなる役職定年、定年退職などが典型的なタイミングです。

    症状としては、心理面では、喪失感、空虚感、自信低下、「自分はもう必要とされていない」という感覚。行動面では、外出が減る、人に会わなくなる、過去の会社の話ばかりする。人間関係では、家庭で急に存在感を求める、配偶者の生活に過度に介入するなどがあります。

    会社の仕事が自分自身のすべてになっていると、クライシスに陥りやすくなります。対応策としては、会社名と役職を取って自己紹介してみる、社外に「名刺の通用しない場所」をつくる、学びを再開する、などがあります。

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  • 192.ヨーロッパに学ぶ(16)イギリスの成長産業
    2026/10/07

    イギリスは1995年から2025年までの30年間で、物価が2倍に上がった一方、賃金も2.8倍になりました。1980年代のサッチャー改革と1990年代のEU統合の恩恵が大きかったといわれます。ただし近年は、成長が停滞して国民の不満が大きくなり、EU離脱につながりました。

    イギリスは島国で資源が限られている先進国なので、日本と似ています。現在、イギリスが成長エンジンとして注力しているのは、AI・ITテクノロジー、グリーン産業、大学起点のベンチャー育成、クリエイティブ産業、インド・アジアとの連携の5つの領域です。今回は特に、インペリアルカレッジロンドンの研究注力領域と、電気自動車の普及状況についてお話します。

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  • 191.ヨーロッパに学ぶ(15)イギリスのEU離脱の影響
    2026/09/30

    イギリスは2016年にEU離脱の是非を問う国民投票を行い、その結果、2020年にEUを離脱しました。若者世代は経済的メリットが大きいEU残留を希望しましたが、シニア世代は古き良き英国に戻したいと考え、EU離脱に投票しました。

    国民の分断が進み、2016年以降、首相が6人も変わるなど、政治が不安定になりました。コロナ禍を経て、経済成長の回復、生活費の高騰、移民政策などが大きな課題になっています。移民が減って人手不足になった一方、若者は大陸欧州で働きにくくなったので、就職先も変化しています。

    また、雇用される側が雇用主に柔軟な働き方を希望できる「フレキシブルワーキング法」については、日本のモデルにもなると思います。

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  • 190.ヨーロッパに学ぶ(14)イギリスの社会と就職
    2026/09/23

    イギリスは階級社会です。例えば、サッカーは工場労働者の娯楽として広まり、今でも工業都市の労働者階級に人気のスポーツです。一方、上流階級は私立の名門学校に通い、ラグビー、テニス、クリケットなどに親しむのが一般的です。

    イギリスの大学進学率は、第二次大戦後にはわずか数パーセントと低く、上流階級が中心でした。現在は大学も増え、進学率は約60%まで上昇しました。大学が大衆化し、階級社会を壊してきた一方で、競争意欲の低い若者も増加し、新しい格差を生みつつあります。若者の失業率は10%を超えるため、意欲的に職業経験やインターンシップに参加する必要があり、それができないと取り残されてしまいます。

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  • 189.日本人の休暇を考える(3)欧米企業の働き方事例
    2026/09/16

    今回は、欧米企業の「仕事+休暇」について、4つのタイプを紹介します。1つめは、長期休暇をとりながら、必要最低限の仕事をリモートワークで行うスタイルです。1か月の休暇中に、午前の2時間だけはメールチェックやオンライン会議を行うようなことは、管理職クラスであれば、よくある休み方です。

    2つめは、オフサイトで会議を行うことで、発想を変えるというスタイルです。シリコンバレーでは、「会議室では新しいアイデアは生まれない」とよく言われます。3つめは、日常から離れた自然豊かな環境で心身をリセットする「リトリート」というスタイルです。4つめは、世界中を移動しながら働く「デジタルノマド」です。日本もデジタルノマドについて、最長6か月滞在できる制度を導入しました。

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