第306回は、おなじみ日本城タクシー株式会社の代表取締役・坂本篤紀さんをお迎えしました。

前半のテーマは「特別区ミャクミャ区でアホを晒す大阪」。

都構想による大阪市廃止をごまかすような市民アンケートの区名案「大阪ミャクミャ区」に、坂本社長も呆れかえっています。

都構想の法制化を議論する法定協議会の委員はすべて維新議員ですから、もはや暴走を諫める者もいません。

さらに話は維新と連立する高市政権へ。

米国トランプへの追従、進行する円安と物価高。

坂本社長いわく「裏金議員と嘘つき維新」を基盤とする政権の、「責任を取らない積極財政」の欺瞞をずばりと斬ります。

後半は、「またやらかしたGLイベンツと実害続出、屋台村」と題して伺います。

利権の闇が白日の下に晒されつつある大阪万博と愛知アジア大会の問題。

運営のずさんさ、インフラの脆弱さが世界から非難されるアジア大会ですが、万博直前には愛知県と大阪府が包括連携協定を結んでいるという謎。

探ればどちらも万博未払い問題の元凶、GLイベンツが中核をなしています。

巨額の資金は一体どこに注ぎ込まれているのか？

坂本社長はその「きなくささ」を鋭く指摘します。

さらに、第304回でも取り上げた十三の屋台村「ミナモ十三」問題も。

万博へ渡る船たった2便のためだけに2億3千万円を投じた後に残された屋台村は、災害を防ぐべき堤防の危険を高め、今も住民を騒音と煙で苦しめています。

坂本社長も「堤防」とは一体何のためにあるのか、考えなくともわかるだろうと嘆きます。

為政者や大企業だけが潤い、国民には爪に火をともす暮らしを強いる政治。

78億円と10倍以上に膨れ上がった高市政権の広報費でメディアを従わせ、「日本は勝った、勝った」とする「嘘の戦勝報道」の暗い時代へ引きずり込もうというのでしょうか？

坂本社長が大阪人らしいユーモアと毒舌で権力を痛快に駆逐する「路上のラジオ」第306回。

どうぞ最後までお聴きください！

※番組でお伝えしましたイベントのお知らせ

「3度目は許さない！都構想もカジノもいらない 路上からの反撃」

10月23日（金）18：30～ 於：大阪市淀川区民センター・ホール

出演：藤永のぶよさん・坂本篤紀さん・西谷文和

入場無料 ぜひご参加ください。 イベントのちらしなどはこちらから！

https://www.radiostreet.net/news/2796/

今回のゲストは、庶民の暮らしを守るために粘り強く情報公開請求を続け、圧倒的な権力に立ち向かう市民活動家の藤永のぶよさんです。

今回も藤永さんとともに、金にまみれ、欺瞞に満ちた維新政治のウソを、1時間にわたって徹底的に暴いていきます。

まず前半では、吉村知事が統一地方選との同日投票を視野に画策する、3度目の「大阪都構想」について掘り下げます。

1回に約10億円もの税金が溶けるこの投票は害悪でしかなく、維新はなぜそこまで執着するのか。

大阪市の財源を解体し、誰も望まない夢洲カジノなどの巨大開発に流用しようとする構図を浮き彫りにします。

その一方で、たとえば大阪のインフラ老朽化は深刻です。近年の豪雨では、下水道システムが深刻な機能不全を起こしています。

夢洲カジノへの地下鉄延伸に投じられる1,700億円があれば、緊急性の高い上下水道の更新がどれだけ進むかと、藤永さんは訴えます。

さらに、都構想によって市民サービスや福祉がどれほど低下するのかを、藤永さんが確かなデータをもとに解析します。

そして番組後半では、大失敗に終わった万博と同様に、情報公開が進まない大阪カジノの進捗状況を徹底解剖。

情報公開請求でわかったこととして、運営事業者の名前や代表者が突如変更されたのは一体なぜなのか？

もともと軟弱地盤の「ゴミの島」の上に建てられる建造物の安全性はどうなっているのか？

万博を巡る未払や汚職事件のニュースも飛び交う昨今、大手ゼネコン撤退もある中、縮小化されつつも着々と進むこのどす黒い開発の闇に、藤永さんとともに迫ります。

※番組でお伝えしましたイベントのお知らせ

「3度目は許さない！都構想もカジノもいらない 路上からの反撃」

10月23日（金）18：30～

於：大阪市淀川区民センター・ホール

出演：藤永のぶよさん・坂本篤紀さん（日本城タクシー社長）・西谷文和

入場無料です。ぜひご参加ください。

＜特集1＞

テーマ：「改めて振り返るマスメディアの原発タブー」

ゲスト：小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所助教）

前半は、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんにお電話でお話を伺います。

小出先生は、福島第一原発事故が起こる遥か以前から、日本における原発事故の危険性に警鐘を鳴らし続けてこられた科学者です。

京都大学を退官された後も、一貫して原発や核兵器の愚かさを訴え、国の原子力政策に異を唱え続けておられます。

今回は、「改めて振り返るマスメディアの原発タブー」をテーマにたっぷりとお話を伺いました。

福島第一原発事故から15年。現在もこの国には「原子力緊急事態宣言」が発令中であるにもかかわらず、私たちは国やマスコミによって、あの悲惨な事故を恣意的に忘れさせられてきました。

そして今、政府は原発の再稼働や新増設へと暴走しています。

国や電力会社、広告代理店は、巨額の広告費を使ってメディアをコントロールしてきました。

その結果、テレビや新聞はその圧力から、原発の真実を報道できなくなっています。

番組では、小出先生自身がかつて直面したメディアの「忖度」や「自粛」、そして受けた圧力の生々しい実例をお話しいただき、報道メディアの腐敗の構造に迫ります。

さらに、今なお「原発は安全でクリーン」「CO2を出さない」「コストが安い」「止めると電力が不足する」と言い続ける、いわゆる“原子力マフィア（原子力村）”たちのプロパガンダに対し、小出先生は「すべてが大ウソである」と断言。

その根拠を具体的な数字とともに明快に解説していただきました。

世界有数の地震大国である日本で、原発を維持し続けることの愚かさ。それに目を背けさせるメディアの大罪を暴きます。

＜特集2＞

テーマ：「どうなる中東。現地取材から見えて来たこと」

報　告：西谷文和（フリージャーナリスト）

番組後半は、西谷文和による世界の紛争地レポート。

今回は、わかりにくい中東情勢について、現地取材を重ねて見えてきた事実をもとに、西谷がひとり語りで明快に解説します。

なぜ中東ではおよそ10年ごとに戦争が繰り返されるのか？

イランイラク戦争、湾岸戦争、9・11、イラク戦争、そして現在進行中のイラン戦争――。

絶えない紛争の背景にあるのは、ダブルスタンダードで世界を揺るがす「大国アメリカ」の思惑と、政治家や軍需産業が群がる「戦争ビジネス」の利権でした。

そして、世界の行方を占う大きな節目となる「10月・11月のダブル選挙（イスラエル総選挙・アメリカ中間選挙）」にも鋭く切り込みます。

トランプ、ネタニヤフ、高市、維新など「戦争と分断を煽る人々」に、「平和と連帯を求める人々」の力が打ち勝つためにはどうしたらよいのか？

その答えは、残虐で狡猾な為政者たちのウソをしっかりと見抜き、自由と平和のために市民があきらめず声を上げ続けること。

その大切さを、世界の路上から取材を続けてきたフリージャーナリストならではの視点で訴えます。

それでは、ふたつの特集でつづる「路上のラジオ」第303回、最後までどうぞごゆっくりお付き合いください。

今回は、1998年の「和歌山毒物カレー事件」で、主任弁護人として法廷に立たれた山口健一さんとともに、いま改めて冤罪事件が抱える深い課題をじっくりと掘り下げます。

日本中を震撼させた「和歌山毒物カレー事件」で、なぜ山口先生は弁護を引き受けたのか？

有罪に有利な証拠だけを恣意的に選び、不利な証拠は隠し通す検察、そして過熱するマスコミやワイドショーの報道合戦が世論をあらぬ方向へと導いて行った恐ろしさ。

その濁流の中で冷静な司法判断を維持することの限界を、山口弁護士は切々と語ります。

捜査関係者の焦り、遅れてきた取り調べの可視化や証拠の全提出問題、そして検察や裁判所に根深く残る自己防衛に走る体質。

これらがどのようにして冤罪の温床となっていくのか、司法の病理に鋭く切り込みます。

袴田事件、名張毒ぶどう酒事件、日野町事件など、もっと早く解決できたはずの悲劇を繰り返してはなりません。

「人が人を裁くことの重さ」が重くのしかかる現代において、これまでの裁判や捜査の経緯から浮かび上がる真実と疑念を冷静に考察します。

最後に山口さんは、おっしゃいました。

「検察はもはや正義の味方とは言えない。持っている証拠全部だせ！税金使ってなんで冤罪を作るのか！」

今回も聴き応えたっぷりの第302回。

最後までどうぞごゆっくりお付き合いください。

今回は、現代社会の課題に鋭く斬り込む社会学者の薬師院仁志さんとともに、維新が画策する「3度目の大阪都構想住民投票」の正体とその深刻な問題点について、じっくりと掘

り下げます。

連立与党入りや副首都法案の通過により、ますますきな臭さを増す維新政治。

ウソをウソで塗り固め、狡猾に進められる政策の裏には何があるのか。

彼らが大阪の二重行政を叫び続ける本当の理由を薬師院さんは教えてくださいました。

大阪市が廃止されて特別区になれば、豊かな財源と権限が「大阪都」に吸い上げられるのは火を見るより明らかです。

それは万博からの大阪カジノ、なにわ筋線といった大型開発へ血税を回し、権力者や大企業、その「お友だち」の懐を肥やすために違いありません。

重税と物価高に苦しむ庶民を置き去りにした利権構造の闇を徹底的に追及します。

薬師院さんは、維新の都構想や副首都構想へのこだわりと彼らが掲げる論点のすべてが、地方自治の本旨から大きくずれており、すべての法律、政令に照らしても、どこにも正当性が見当たらない、むしろすべて矛盾の塊だと断言します。

この番組は、すべての大阪の有権者に聞いていただきたいですし、全国のリスナーには、この巨悪政党の狂気と痴態を理解していただきたいと思います。

目前に迫る地方選挙に向け、私たちはどう大同団結し、4年前よりも進化した形で臨むべきなのか。

今の大阪、そして日本の民主主義の危機を考える、聴き応えたっぷりの第301回。

最後までどうぞごゆっくりお付き合いください。

2019年5月に産声を上げた「路上のラジオ」は、そのつぶらな歩みを止めず今回、放送300回という節目を迎えました。

何の忖度も自粛もタブーもなく、権力から自由であるためにスポンサーを持たず、リスナーの皆さまの支えだけで走り続けてきたこの7年。

その記念すべきゲストとしてお迎えしたのは、番組開始当初から現代社会の課題を聡明に、鋭く、冷静に斬り続けてこられた思想家・内田樹先生です。

今回もそんな内田先生の道場を訪ね、たっぷり1時間お話を伺って参りました。

まず前半では、内田先生とともに、安倍政権下で始まったこの7年間の激動を振り返ります。

世界は今、かつてないほどの「カオス」の中にあります。

トランプ政権誕生、コロナ禍、そしてウクライナ、ガザ、イランへと続く終わりの見えない戦争。

アメリカはグローバル・リーダーシップを放棄し、戦略なき「狂った王様」たちが国際社会を揺るがしています。

日本国内に目を向ければ、自民党政治は、私たちの平和で豊かな暮らしを、この7年間で徹底的に破壊してきました。

物価高に喘ぎ、実質賃金が下がり続ける中で、今も政府与党が心血を注ぐのは、何の緊急性もない憲法改正や軍事力の拡大、国旗損壊罪に副首都法案、そして万博やカジノといった利権政治です。

内田さんはおっしゃいます。

目の前の国民の命が守れなくて何が「国防」なのかと。

熊本地震への対応は、その政治の機能不全を無残なまでに可視化しました。

10年前の震災から何も学ばず、過酷な体育館での避難生活を強いたまま、先日は高齢者が車中泊で命を落としました。

ミサイルを買う金はあっても、避難所の環境を整える金はない――これが、今の日本政治が突きつける冷酷な現実です。

内田先生は、私たちが今の苦境から脱するためには、極めて根源的な「人を見る目」を取り戻さなければならない。

学歴や社会的地位ではなく、その人に「哲学」があるかどうかをしかと見極めることだとおっしゃいました。

嘘に嘘を重ねる政治家や、強そうに見えるだけの独裁者に阿るのではなく、一人ひとりが自立した市民として、誰が本当に私たちの生活を守ろうとしているのかを見極めるリテラシーが必要です。

そんな中で、内田先生が提示するキーワードは「相互扶助（インターディペンデンス）」です。

誰かの「微かな『助けて』というSOS」に耳を傾け、そっと手を差し伸べることから生まれる確かな関係性。

弱者を切り捨て、公共を民営化して切り売りする今の政治とは真逆の、温かな「公共」のあり方がそこにはあります。

希望もあるとおっしゃいます。

世界では今、行き過ぎた軍事化や格差に対する「揺り戻し」が始まっています。

日本でも、ペンライトデモに象徴されるように、既成の組織に頼らず、居ても立ってもいられない個人が声を上げ始めています。

来年4月に控える統一地方選挙は、大きなターニングポイントになるでしょう。

すべてを私有化し、奪い合う社会から、公共を豊かにし、平和と安定を分かち合う社会へ。

第300回を迎えた「路上のラジオ」は、これからも皆さまとともに、その道を歩み続けます。

内田樹先生の示唆に富む1時間の対話を、ぜひ最後までじっくりとお聞きください。

今回のゲスト・青木美希さんは、地方新聞社の記者を経て、現在は大手全国紙に籍を置かれています。

東日本大震災の福島第一原発事故を追い続ける中で、突如記者職を外されるという不条理に直面するも、組織の記者では書けない真実を世に出したいと、一念発起。

自作の個人の名刺を手に、自費で取材を重ねてこられました。

それらをまとめて2023年には著書『なぜ日本は原発を止められないのか』を出版。

これに続き今年2月には渾身の続編となる新著『それでも日本に原発は必要なのか?

潰される再生可能エネルギー』を出版されました。

今回は、そんな青木さんをゲストにお迎えし、市民の命と暮らしを守るエネルギーの未来について、じっくり1時間お話を伺いました。

まず前半では、青木さんが足で取材した「再エネの真実」について伺います。

かつて日本は国策（サンシャイン計画など）により太陽電池で世界をリードしていましたが、政府の支援打ち切りにより、その技術とシェアを中国などに奪われてしまった痛恨の歴史を紐解きます。

そして現在、世界全体では再エネが最大の電力源となる中で、日本だけが電力が余れば再エネの発電を無理やり止める「原発優先ルール」を敷き、原発回帰を進めている矛盾に迫ります。

青木さんは、電気が余る日中に電気代を無料にして、蓄電池やEV（電気自動車）に充電してもらうオーストラリアの先進的な試みを紹介。

さらに、日本の地方で農業を救い、耕作放棄地を豊かに蘇らせている「営農型太陽光発電」の可能性と、それをわざわざ阻むために国が設けた理不尽な「新規規制」の実態に鋭く切り込みます。

そして後半では、3.11以降の政権の推移を見つめながら、原子力利権の深い闇に迫ります。

原発回帰へ強引に舵を切った岸田政権の裏にある、原発関連企業から自民党への年間6〜7億円もの献金やパーティー券購入というマネーの還流。

国防上の危険性から原発の脆弱性を理解しているはずの石破氏が、総裁就任後に脱原発への沈黙を強いられていった背景や、高市氏ら推進派によるさらなる原発再稼働や小型モジュール炉の推進姿勢を紐解きます。

さらに、ウクライナでの原発攻撃や、実際に日本の玄海原発上空で起きた正体不明のドローン飛行など、原発が「戦争の標的」となる現実的な脅威についても言及。

青木さんは、「水と電気が止まれば数時間でメルトダウンする」という稼働中の原発の恐ろしさを語り、また、下請け労働者に過酷な被曝労働を押し付けることで成り立つシステムの不条理を、静かな怒りとともに告発します。

しかし、希望もあります。

最後に、青木さんの新著の最終章に描かれた「絶望を超えて歩き始めた人々」の姿を紹介します。

巨大な電力システムに頼り切るのではなく、市民自らが地域でお互いを支え合い、おかしなことには「おかしい」と選挙や集会で声を上げ続けること。

それこそが、未来の日本の暮らしを豊かに変える、たった一つの、そして最も力強い希望であると結びます。

今回も聞き応えたっぷりの60分、最後までどうぞごゆっくりお付き合いください。

※番組でご紹介しました本

『それでも日本に原発は必要なのか？潰される再生エネルギー』 青木美希・著

（文春新書/税込み1,100円）

https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166615230