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第3回は、消費者教育の第一人者、横浜国立大学名誉教授の西村隆男さん
- 2022/04/21
- 再生時間： 44 分
- ポッドキャスト
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サマリー
あらすじ・解説
成人年齢が2022年4月、20歳から18歳に引き下げられた。きっかけは、2007年に成立した国民投票法。投票年齢が18歳以上となったため、16年には公職選挙法でも、選挙権の年齢が18歳以上になった。投票年齢が18歳以上になるのであれば、ほかの権利や義務が発生する年齢も18歳にすべきという議論が起こり、民法の成人年齢も引き下げられた。しかし、民法の成人年齢引き下げによって、これまで「未成年」ということで守られていた18歳、19歳が大人扱いされ、悪質商法のターゲットになろうとしている。18歳、19歳はどのように悪質商法から身を守り、消費者市民として生きていくべきか、消費者教育の第一人者、横浜国立大学名誉教授の西村隆男さんに聞いた。