本書は「政治的中立性」という曖昧な概念によって人々の言論活動を制限することの危険性を説くものである．公務員や放送への要求であるこの言葉は，いつしか独り歩きし，自由であるはずの私たちの言論空間が委縮して久しい．

暗黙のうちに男性主体で語られてきた歴史は，女性史研究の長年の歩みと「ジェンダー」概念がもたらした認識転換によって，根本的に見直されている．

一度罪を犯した人々のなかには同じ過ちを繰り返してしまうケースが多い．しかし裁判傍聴から見えてきたのは，「凶悪な犯罪者」からはほど遠い，社会復帰のために支援を必要とする姿だった．

戦後７５年の間には、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法など、男女格差の解消や女性のキャリア・就労支援などに向け、さまざまな制度整備が進められた。だが、日本の多くの企

近年、ＬＧＢＴＱに関する様々な取り組みが増えている。本書では、多くの企業で先進的な施策の推進を支援してきた認定ＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」代表の著者が、職場・社会におけるＬＧＢＴＱに関する…

身体性に結び付けられた「女らしさ」ゆえにケアを担わされてきた女性たちは、自身の経験を語る言葉を奪われ、言葉を発したとしても傾聴に値しないお喋りとして扱われてきた。

1993年の初版刊行以来、多くの読者の圧倒的な支持を受け、四半世紀にわたって読みつがれてきた憲法教科書の決定版を四年ぶりに改訂。

自民党議員による政治資金パーティー裏金問題は，安倍派をはじめとした派閥が解体された今も，決着を迎えてはいない．政治責任が問われることのないまま，うやむやになってしまうのか．

主婦という地位は常に危険と隣り合わせ。日本の母子家庭の貧困率は、51.4％。実に、2人に1人が貧困である。

世界であいつぐ迫害や人権侵害．「自国第一」を掲げるポピュリズムの台頭．状況が年ごとに複雑になるなか，国際社会は葛藤を抱えつつも難民保護の取り組みを続けている．各国はいかなる論理と方法で受け入れを行なってきたのか．

フランス革命以降、人権への強い関心の潮流は止まらず、世界は今最もリベラル化していると言える。とはいえ、さらに男性に変化が求められる近年は、フェミニズムの視点抜きで、国や企業の成長は語れない。

〈一人前〉としてふるまう．すなわち，話し合いを通して他者と対等にわたりあい，自らの価値と地位を向上させた人びとが，戦後社会を築いてきた．

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PDF提供元：東洋経済新報社
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　ＬＧＢＴとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーから、それぞれの頭文字を取った性的マイノリティを指す総称だ。性の「多様性」を表現するのに６色レインボーをシンボルにする彼らの存在を、日本でどれだけの人が知っているだろうか。 　英国人では６％、日本では約４％がLGBTと言われている。約３０人に１人と考えると、決して少ない数字ではない。実は日本でも、公務員や弁護士、有名企業などに勤める人の中に多くいるのだ。そのLGBT市場は６兆６０００億円。意識している人は少ないが、最後に残された巨大市場といえる。 　本特集ではLGBT基礎用語や、海外・日本の企業の取り組みや法整備の現状、さらにLGBTが抱える家庭の問題などをリポートしたほか、収録したマツコ・デラックス氏など識者インタビューを通じて、LGBTへの理解を深めてほしい。 　（なお本特集は、社会とLGBTの架け橋を築いた人や団体に授与される「Tokyo SuperStar...

世界で今も戦争が続くなか，日本でも有事の可能性が盛んに論じられている．もし日本が武力攻撃を受けた場合，平穏な日常はどうなるのか．緊急事態に国は私たちを守ってくれるのだろうか．

大学・大学院など高等教育機関における理系分野の女性学生の割合は、OECD諸国で日本が最下位。女子生徒の理科・数学の成績は世界でもトップクラスなのに、なぜ理系を選択しないのか。

近年SNSで語られる機会が増え、SDGsの観点からも議論されることの多いフェミニズム。

LGBTに関する議論から取りこぼされてきたものがある。それが「アセクシュアル」「アロマンティック」などのセクシュアリティだ。

一五～一八世紀，ヨーロッパ文明がまばゆい光を放ち始めたまさにそのとき，「魔女狩り」という底知れぬ闇が口を開いたのはなぜか．

二〇二一年初の米国連邦議会襲撃事件．憲法修正第二条を盾に武装した人民（ミリシア）と対峙する連邦キャピトル警察・州軍（ミリシア）が繰り広げる異様な光景が意味するものは何か．

新自由主義の浸透によって格差や貧困，環境破壊が拡大し，人間の生きる場が崩されている．あらゆる決定を市場と為政者に委ねてよいのか．

一九九一年の金学順さんの告発に衝撃をうけた著者は関係文書を丹念に収集分析し，九五年刊行の『従軍慰安婦』で「慰安婦制度」の主体が軍であったことを明らかにした．しかし「軍慰安婦」たちの苦難を否定する声は今も後を絶たない．

障害者は、子どもを産んではいけないのですか?それは、基本的人権の尊重を謳った日本国憲法下で、国家が半世紀近くも障害のある人々に不妊手術を強いた「究極の人権侵害」だった。

Through compelling case studies, including those of Starbucks, Coca-Cola, Sony, Amazon, and Google Books, Vaidhyanathan shows that the modern intellectual property systems reflect three centuries of changes in politics, economics, technologies, and social values. Although it emerged from a desire to foster creativity while simultaneously protecting it, intellectual property today has fundamentally shifted to a political dimension.

「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書の登場が，アジア各地で大きな反発を招いた．その問題点は日本の植民地支配に関する記述である．

Americans wage many of today’s fiercest policy debates and culture wars over constitutional meaning. It’s because constitutional law is so fundamental to our democracy that law schools across the country teach the subject. It's the area of law that determines what federal and state governments are permitted to do, and what rights you have as an individual citizen of the US. Here, you'll get the same accessible, well-rounded introduction to constitutional law as a typical law student - but with the added benefit of noted constitutional scholar Eric Berger's brilliant insights.