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遊都総研

著者: 株式会社遊都総研
  • サマリー

  • まちおこし・観光・不動産に関連する「まちおこし」のニュースを平日午前に配信します。47都道府県、網羅しています。
    ℗ & © 2023 株式会社遊都総研
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エピソード
  • ミタニ建設工業、県内の子どもたちだけで制作するフリーペーパー「高知市中心商店街トキメクBook」でクラウドファンディングを実施  高知県高知市
    2024/06/14
    「ミタニ建設工業、県内の子どもたちだけで制作するフリーペーパー「高知市中心商店街トキメクBook」でクラウドファンディングを実施  高知県高知市」 2024年06月14日総合建設業のミタニ建設工業株式会社(高知県高知市、三谷剛平社長)は、2023年に入社した企画開発部社員が、社会起業家として「高知市 中心商店街32選トキメクBook フリーペーパーを制作したい!」と題し「こども編集部プロジェクト」に挑戦、2024年6月30日までクラウドファンディングを実施する。高知市の中心商店街は、夏にはよさこい祭りの会場として彩られ、観光地としても栄えている一方、若い経営者や後継者の不足が課題になっているという。同社員は、高知市で生まれ、兵庫県の大学で学んだ後、「高知のまちをより良くしたい」という想いから2023年春にUターン。子どもたちに「高知に残りたいと思ってもらいたい」という想いから、同プロジェクトを立ち上げたとしている。「こども編集部プロジェクト」では、募集対象(小学5年生~中学3年生)となる参加者を募り、2024年8月に11日間にわたり、取材・編集・制作を実施。商店街のお店の人への取材・編集・制作は全て「こども編集部」の子どもたちが主体となる。最初から最後まで、雑誌編集者のサポートがあり、デザイナーやカメラマンなどのプロの仕事を知り、本の作り方を学ぶことができる場とした。クラウドファンディングが成功した場合には、子どもたちの参加費を無料にしたいとしている。クラウドファンディング「高知市 中心商店街32選トキメクBookフリーペーパーを制作したい!」の実施期間は2024年6月1日~30日。募集サイトは「CAMPFIRE」。
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  • スーパーホテル、女性フロントスタッフのユニフォームを5年ぶりにリニューアル、国内171店舗のホテルに順次導入 大阪府大阪市
    2024/06/14
    「スーパーホテル、女性フロントスタッフのユニフォームを5年ぶりにリニューアル、国内171店舗のホテルに順次導入 大阪府大阪市」 2024年06月14日ビジネスホテル「スーパーホテル」を全国展開する株式会社スーパーホテル(大阪市西区、山本健策社長)は、女性フロントスタッフのユニフォームを5年ぶりにリニューアルし、国内171店舗のホテルに2024年6月1日より順次導入している。男性の新ユニフォームは、今秋にリニューアルする予定。新ユニフォームのデザインコンセプトは、ホテルに滞在するどの年代の宿泊客にも「親しみやすさ」を持ってもらえることを前提に、着用するスタッフの作業効率とモチベーションが向上するユニフォーム作りを目指したという。新ユニフォームでは、紺色を基調に、コーポレートカラーのオレンジ色をアクセントラインとして取り入れた。また全国の現場で働くスタッフへのアンケート調査を実施、旧ユニフォームへの課題点も収集。その結果、旧ユニフォームの課題点としてあがった、動きやすさの「機能面」と、スタッフの多様な価値観を尊重できる「多様性」のあるデザインの要望を反映、従来のジャケット・スカートスタイルだけでなく、新たにワンピースとジャケット・パンツを追加した3つのスタイルのコーディネートを採用したという。スタッフ個人の好みや働きやすいスタイルを自由に選択できるのも特徴だとしている。宿泊予約はスーパーホテル
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  • グリーンコープ生活協同組合くまもと・南阿蘇村・南阿蘇村社会福祉協議会の3者、「移動販売並びに見守り活動に関する協定締結式」を6月17日に実施 熊本県南阿蘇村
    2024/06/14
    「グリーンコープ生活協同組合くまもと・南阿蘇村・南阿蘇村社会福祉協議会の3者、「移動販売並びに見守り活動に関する協定締結式」を6月17日に実施 熊本県南阿蘇村」 2024年06月14日西日本を中心に16の生協で構成する一般社団法人グリーンコープ共同体(福岡市博多区、日高容子代表理事)に属するグリーンコープ生活協同組合くまもと(熊本市西区、小林香織理事長)・熊本県南阿蘇村(吉良清一村長)・南阿蘇村社会福祉協議会(熊本県南阿蘇村、荒牧カヨ子副会長)の3者は、「移動販売並びに見守り活動に関する協定締結式」を2024年6月17日に実施する。同村は、高齢化率が43%に達するなど交通弱者や買い物困難者の数が年々増加していることに加え、スーパーマーケットなどの買い物ができる場所も少ない状態となっているという。こうした状況を受け、グリーンコープ生協くまもとでは、熊本地震後、復興支援として災害公営住宅を中心に移動販売を実施してきた。熊本地震から8年が経過したが、高齢化などで移動販売や高齢者などの見守りの必要性がさらに高まっている中、今回の同協定締結により、3者の協力関係を強固なものにするとしている。同協定の目的のち、「買い物支援」では、高齢などによって買い物が困難になっている人々に買い物の場を提供。さらに、買い物のために地域の人々が集うことで、地域の交流活性化も図ることができるとしている。「見守り支援」では、定期的に移動販売を行うことで、住民の異変・生活上の支障・犯罪被害などに気付くことができることから、こうした懸念が生じた際には、いち早く村や社会福祉協議会などに情報提供することで、問題の早期発見と対応が可能になるという。移動販売は毎週火曜日に災害公営住宅を中心に実施、必要に応じ、その他の場所で実施することも予定している。なおグリーンコープ生協くまもとでのこうした協定締結は、熊本県球磨村に続き、2例目になるという。
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あらすじ・解説

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