今回のゲスト・青木美希さんは、地方新聞社の記者を経て、現在は大手全国紙に籍を置かれています。

東日本大震災の福島第一原発事故を追い続ける中で、突如記者職を外されるという不条理に直面するも、組織の記者では書けない真実を世に出したいと、一念発起。

自作の個人の名刺を手に、自費で取材を重ねてこられました。

それらをまとめて2023年には著書『なぜ日本は原発を止められないのか』を出版。

これに続き今年2月には渾身の続編となる新著『それでも日本に原発は必要なのか?

潰される再生可能エネルギー』を出版されました。

今回は、そんな青木さんをゲストにお迎えし、市民の命と暮らしを守るエネルギーの未来について、じっくり1時間お話を伺いました。

まず前半では、青木さんが足で取材した「再エネの真実」について伺います。

かつて日本は国策（サンシャイン計画など）により太陽電池で世界をリードしていましたが、政府の支援打ち切りにより、その技術とシェアを中国などに奪われてしまった痛恨の歴史を紐解きます。

そして現在、世界全体では再エネが最大の電力源となる中で、日本だけが電力が余れば再エネの発電を無理やり止める「原発優先ルール」を敷き、原発回帰を進めている矛盾に迫ります。

青木さんは、電気が余る日中に電気代を無料にして、蓄電池やEV（電気自動車）に充電してもらうオーストラリアの先進的な試みを紹介。

さらに、日本の地方で農業を救い、耕作放棄地を豊かに蘇らせている「営農型太陽光発電」の可能性と、それをわざわざ阻むために国が設けた理不尽な「新規規制」の実態に鋭く切り込みます。

そして後半では、3.11以降の政権の推移を見つめながら、原子力利権の深い闇に迫ります。

原発回帰へ強引に舵を切った岸田政権の裏にある、原発関連企業から自民党への年間6〜7億円もの献金やパーティー券購入というマネーの還流。

国防上の危険性から原発の脆弱性を理解しているはずの石破氏が、総裁就任後に脱原発への沈黙を強いられていった背景や、高市氏ら推進派によるさらなる原発再稼働や小型モジュール炉の推進姿勢を紐解きます。

さらに、ウクライナでの原発攻撃や、実際に日本の玄海原発上空で起きた正体不明のドローン飛行など、原発が「戦争の標的」となる現実的な脅威についても言及。

青木さんは、「水と電気が止まれば数時間でメルトダウンする」という稼働中の原発の恐ろしさを語り、また、下請け労働者に過酷な被曝労働を押し付けることで成り立つシステムの不条理を、静かな怒りとともに告発します。

しかし、希望もあります。

最後に、青木さんの新著の最終章に描かれた「絶望を超えて歩き始めた人々」の姿を紹介します。

巨大な電力システムに頼り切るのではなく、市民自らが地域でお互いを支え合い、おかしなことには「おかしい」と選挙や集会で声を上げ続けること。

それこそが、未来の日本の暮らしを豊かに変える、たった一つの、そして最も力強い希望であると結びます。

今回も聞き応えたっぷりの60分、最後までどうぞごゆっくりお付き合いください。

※番組でご紹介しました本

『それでも日本に原発は必要なのか？潰される再生エネルギー』 青木美希・著

（文春新書/税込み1,100円）

https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166615230

今回のゲストは、徹底したデータ分析と会計学の知見から、暴走する政治の検証を続けてこられた桜田照雄さんです。

世界的なカジノ資本である「MGMリゾーツ」が日本市場を狙う真の思惑と、政財界との不透明な駆け引きを、専門の会計学を用いて分かりやすく解き明かしながら、大阪・夢洲カジノの実態を徹底分析します。

桜田先生は、3つのシナリオを予測します。

第一に、一般市民にも依存性の高い「オンラインカジノ」の解禁を見据えて、米国のMGMが侵食してくるパターン。

第二に、本国での規制を逃れたい中国資本のMGMマカオが流入し、大阪の治安や社会秩序が著しく脅かされるパターン。

そして第三に、ごみの島である夢洲の深刻な地盤・環境リスクを前に、MGMが契約を放棄して撤退するパターンです。

すでに万博や夢洲開発には、私たちの血税が巨額に流し込まれています。

もし撤退となればその損失は計り知れませんが、利権の闇に社会が蝕まれるよりはマシなのかもしれません。

しかし桜田先生によれば、仮にカジノが撤退しても、そこにはやはり巨大な利権構造であることに変わりない「スーパーシティ構想」という別の思惑が待ち受けているといいます。

番組後半では、議論をさらに深め、先端AI技術の発展がもたらすAI戦争のリスクや、社会的モラルの崩壊という重いテーマにも踏み込みます。

日々の物価高にあえぎ、必死に暮らす普通の人々の声には耳を貸さず、一部の資本や為政者のために巨額の公金を投じる政治のあり方は、正気の沙汰ではありません。

私たちの、そして子どもたちの未来を守るために、来年4月の統一地方選で主権者としてどのような意思を示すべきか。

裸の為政者たちの欺瞞を見破り、地に足のついた民主主義を取り戻すために。

桜田先生とともに市民の視点から徹底的に考える「路上のラジオ」第298回、どうぞ最後までじっくりとお付き合いください。

※この番組は、7月24日に収録しました。どうぞご了承ください。

今回も、毎度おなじみ“我らが庶民の味方”、日本城タクシー株式会社の代表取締役・坂本篤紀さんをお迎えします。

中小企業を率いる経営者として、現場の苦労を知り尽くしている坂本社長。

大阪のおっちゃんらしいユーモアと愛のある毒舌、そして何より「庶民の目線」からズバリと核心を突く語り口は、今回も冴え渡っています。

前半は、内閣支持率が低下の一途をたどる高市首相について切り込みます。

そもそも、世論調査の自動音声ロボットによる電話番号にわざわざ出て丁寧に応じるのは、一体どんな人たちなのか？

坂本社長は調査の仕組み自体にある欺瞞を鋭く指摘。

さらに、「折り返せば回答できる」というおかしな仕様がメディアで暴露されたことが、支持率急落に少なからず影響したのではと分析します。

それはそうと、物価高や原油不足にあえぐ国民生活はそっちのけで、「国旗損壊罪」や「副首都法案」といった的外れな政策に突き進む高市首相。

「中傷動画」問題や「サナエトークン」疑惑からは嘘を重ねて逃げ回り、挙句の果てには実に幼稚な「家事をこなしている」「寝ていない」アピールをまき散らす始末です。

発言のたびに円安が加速するなら、もはや首相自らが日本経済を破壊していると言っても過言ではありません。

経済を破壊しているもう一人の張本人が、維新の代表でもある吉村大阪府知事です。

彼は国政にもひどく御執心なようで、連立与党として「副首都法案」を衆院通過させてしまいました。

坂本社長は、野党が厳しく追及した「大阪のための我田引水論」さえも、「こんな法案は大阪の何のためにもならない」と一刀両断します。

これまでの維新の新自由主義的な愚策によって、大阪の公共インフラはガタガタになり、伝統のものづくり文化は衰退、法人税収も大幅に減少しました。

坂本社長は、じり貧になった大阪府が、大阪市どころか国の財布にまで手を突っ込もうとしているのが、この副首都法案の正体だと見抜きます。

平気で嘘をつき、ばれれば逆ギレして論点をずらす。そんな幼児のような政治家たちをリーダーに選んでしまったのは誰なのか――。

私たちは今こそ深く考え直さなければなりません。

坂本社長が今回も強く訴えたのは「選挙に行きなさい」というメッセージです。

投票率が低いままでは、一部の利権組織の票だけで日本の未来が決まってしまいます。

権力に忖度するマスメディアや、作為的に操られたSNSに騙されることなく、私たちは熟慮の上で一票を投じるべきです。

おかしいことには「おかしい」と声を上げる勇気をくれる1時間。

今回も聴き応えたっぷりの内容です。最後までどうぞごゆっくりお付き合いください。