米国時間9月2日（日本時間9月3日）、Googleの検索独禁訴訟で連邦地裁のメータ判事が救済命令を示しました。結論は「ChromeやAndroidの売却は不要」。一方で、GoogleがSearchやChrome、Assistant、Geminiの配布に関して排他契約を結ぶことを禁じ、さらに競合に対して一定の検索データを共有するよう命じる内容です。CNNの報道でも、排他の禁止とデータ共有が柱で、分割は見送られた点が強調されています。加えて、判事は生成AIの台頭が審理の行方を左右したと述べており、伝統的な“リンク型検索”の独占がそのままGenAI領域へ延命されないよう配慮したことが読み取れます。

今回は、Appleが公開した新しい視覚言語モデル「FastVLM」をめぐる動きを整理します。結論から言うと、FastVLMは“速さ”に徹底的にこだわったVLMで、WebGPU対応のブラウザ実演まで含めて一気に開発者に手触りを届けてきました。Hugging Faceのコレクションを見ると、パラメータ規模は0.5B、1.5B、7Bの3ライン。モデルカードには、最小構成が従来系のLLaVA-OneVision-0.5B比でTTFTが最大85倍高速、エンコーダは3.4倍小型というメッセージがはっきりと示されています。上位構成ではQwen2-7Bと組み合わせ、Cambrian-1-8Bに対しても精度と応答開始の速さで有利という評価を掲げています。公開の事実関係と主な数値はHugging FaceのモデルページとAppleの研究ブログで裏付けられます。

OpenAIは、「スターゲート」構想の一環として、インドに少なくとも1ギガワット規模の巨大データセンターを建設する計画を進めていることが、関係者によって明らかになりました。これは、アジアにおけるAIインフラ強化の大きな一歩です。

Google は2025年第3四半期より、Geminiモデルのオンプレミス提供を本格化させます。提供基盤となるのはGoogle Distributed Cloud（GDC）で、企業内サーバーやエッジ設備上で、最新AIモデルを安全かつ高性能に展開できる環境を整えます。NVIDIAと協働し、Blackwell GPUを活用した推論処理や機密コンピューティングも確保されており、高度なデータ保護が求められる政府や金融機関などにも対応できる構成となっている点が注目されます。

2025年1月以降、イーロン・マスク率いるxAIがMetaのAI部門から少なくとも14名の研究者・エンジニアを採用したという動きは、テック業界のAI人材戦争の新たなステージを象徴しています。

日本でもついに、AIを使ってロボットを動かす「フィジカルAI」の国家プロジェクトが始動しました。経済産業省とNEDOは総額205億円を投じ、ロボット基盤モデルを構築し、製造・物流・小売り・建設といった産業分野に適用していく計画です。

DeepSeekは、コスト効率の面で世界を驚かせた中国発の大規模言語モデル「R1」の開発元として注目を集めてきました。徹底したハードウェア・ソフトウェアの共設計により、従来よりはるかに低コストで高性能なAIを実現していることが、"AIのPinduoduo"などとも称される背景です。

Anthropicが消費者向けのClaudeについて、「新規または再開したチャットやコーディングセッション」を今後のモデル学習に活用する方針を公表しました。ユーザーは9月28日（日）までに“許可する／しない”を選ぶ必要があり、既に同意した場合は即日、対象データに5年間の保持期間が適用されます。企業・政府・教育向けプランやAPI利用（Amazon BedrockやGoogle CloudのVertex AI経由）は今回の変更対象外です。