エピソード

  • 事業場ごとに調製を　システム化で問題多く　武雄労基署・賃金台帳でリーフレット

    事業場ごとに調製を　システム化で問題多く　武雄労基署・賃金台帳でリーフレット
    2025/06/17
    「事業場ごとに調製を　システム化で問題多く　武雄労基署・賃金台帳でリーフレット」　　佐賀・武雄労働基準監督署（平山正署長）は、臨検時に賃金台帳をすぐに提出できない事業場が散見されることから、リーフレットを作成して注意を呼び掛けている。「昨今のデジタル化に伴い、本社で導入した労務管理システムを使用する事業場が増えているが、賃金台帳の出力方法が分からず、臨検時に慌てるケースが多い」（同労基署担当者）とし、事業場ごとに賃金台帳の写しをすぐに提出できる状況かどうか確認を求めている。
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  • 省力化への投資支援で新コース　大阪府・補助金

    省力化への投資支援で新コース　大阪府・補助金
    2025/06/17
    「省力化への投資支援で新コース　大阪府・補助金」　　大阪府は、中小企業の人手不足解消や新事業展開を後押しする補助金制度を拡充し、省力化投資など生産性向上への取組みを支援するコースを新設した。新コースでは、業務の効率化につながる機械を導入したり、職場改善に向けて専門家を利用した企業に対し、経費の２分の１、最大100万円を補助する。人手不足が顕著な建設業、運輸業、宿泊業、飲食サービス業の４業種には、上限額を50万円上乗せする。
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  • 「人間関係」が最多に　解雇・雇止め・退職を逆転　神奈川県・労働相談

    「人間関係」が最多に　解雇・雇止め・退職を逆転　神奈川県・労働相談
    2025/06/16
    「「人間関係」が最多に　解雇・雇止め・退職を逆転　神奈川県・労働相談」　　神奈川県は、令和６年度にかながわ労働センターで受け付けた労働相談の概況を取りまとめた。相談内容はパワハラ、セクハラなどを含む「職場の人間関係」が最も多い。　６年度における全体の相談件数は１万1149件で、前年度に比べて2.8％減少した。
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  • 非正社員の研修は引き続き低迷　ものづくり白書

    非正社員の研修は引き続き低迷　ものづくり白書
    2025/06/16
    「非正社員の研修は引き続き低迷　ものづくり白書」　　政府は、「令和６年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定した。製造業において、ＯｆｆーＪＴなど正社員への能力開発の実施割合がコロナ禍前の水準を上回っているのに対し、正社員以外では、コロナ禍で低迷したままになっている現状を明らかにした。　正社員に対してＯｆｆーＪＴを実施した事業所割合は、新型コロナウイルス感染症が拡大した時期に減少した後、令和４年度から２年連続で上昇。
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  • 重度訪問介護業　手待ち時間の扱いなど指導　千葉労基署

    重度訪問介護業　手待ち時間の扱いなど指導　千葉労基署
    2025/06/16
    「重度訪問介護業　手待ち時間の扱いなど指導　千葉労基署」　　千葉労働基準監督署（工藤仁美署長）は、重度の肢体不自由者や知的障害者などへのケアを行う重度訪問介護事業者における長時間労働を防ぐため、重点的な指導に乗り出す。優先して個別訪問を行うほか、今秋には集団指導を実施し、利用者の就寝時など労働者の手待ち時間の取扱いを解説することで、労働時間管理の徹底を求める。
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  • 36協定の届出　すべての様式で本社一括可能に　厚労省

    36協定の届出　すべての様式で本社一括可能に　厚労省
    2025/06/15
    「36協定の届出　すべての様式で本社一括可能に　厚労省」　　厚生労働省は36協定の届出について、事業場ごとに内容が異なる場合であっても、すべての様式で本社一括届出を可能にする考えを明らかにした。令和７年度中にポータルサイト「確かめよう労働条件」を改修し、電子申請できるようにする。　３月31日から、36協定の内容が異なる場合でも、電子申請による本社一括届出が可能になった。
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  • ３割が復旧工事労災　能登地震後に建設業で　石川労働局

    ３割が復旧工事労災　能登地震後に建設業で　石川労働局
    2025/06/15
    「３割が復旧工事労災　能登地震後に建設業で　石川労働局」　　石川労働局（八木健一局長）は、昨年１月に発生した能登半島地震に関連し、管内の復旧・復興工事における労働災害の発生状況をまとめた。今年３月までの15カ月間における休業４日以上の死傷者数は71人に上り、管内建設業全体の被災者数の３割を占めている。復旧工事が本格化した昨年４月以降は、毎月６件前後の労災が発生。３人が死亡している。
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  • 60歳以上が３割に　死傷災害４年連続で増加　厚労省

    60歳以上が３割に　死傷災害４年連続で増加　厚労省
    2025/06/15
    「60歳以上が３割に　死傷災害４年連続で増加　厚労省」　　労働災害による休業４日以上の死傷者数が４年連続で増加したことが、厚生労働省の「令和６年の労働災害発生状況」で分かった。高年齢者の労災が増え続けており、死傷者数に占める60歳以上の労働者の割合が初めて３割に達した。　令和６年１～12月における労災死亡者数は、前年比９人減の746人で、前年に続き過去最少を更新した。
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