エピソード

  • パート・有期雇用　明示違反がめだつ　全国を40ポイント上回る　東京労働局

    パート・有期雇用　明示違反がめだつ　全国を40ポイント上回る　東京労働局
    2025/09/17
    「パート・有期雇用　明示違反がめだつ　全国を40ポイント上回る　東京労働局」　「昇給有無」で誤り多く　東京労働局（増田嗣郎局長）は、令和６年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導状況を取りまとめた。「労働条件の文書交付等」違反は523件に上り、是正指導総数の64.9％を占めた。全国を40.5ポイント上回る。とくに「昇給の有無」の明示違反がめだつ。パートにも評価制度を設けている会社では、「昇降給あり」と誤って記載するケースが散見される。
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  • パワハラ　懲戒免職・停職６カ月は有効　消防士の訴え棄却　最高裁

    パワハラ　懲戒免職・停職６カ月は有効　消防士の訴え棄却　最高裁
    2025/09/17
    「パワハラ　懲戒免職・停職６カ月は有効　消防士の訴え棄却　最高裁」　指導範囲を大きく逸脱　福岡県糸島市の消防本部で消防士として働いていた労働者２人が、部下へのパワーハラスメントを理由とした懲戒免職と停職６カ月を不服とした裁判で、最高裁判所（石兼公博裁判長）は両処分を有効と判断した。労働者らは部下に、鉄棒に掛けたロープで体を縛った状態で懸垂をさせ、部下が力尽きるとロープを引き宙吊りにするなどの訓練をさせていた。
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  • 転職志向のミドルシニア　６割が「やりがい」求め　「報酬減」懸念は２割　ジョブ産雇・調査

    転職志向のミドルシニア　６割が「やりがい」求め　「報酬減」懸念は２割　ジョブ産雇・調査
    2025/09/17
    「転職志向のミドルシニア　６割が「やりがい」求め　「報酬減」懸念は２割　ジョブ産雇・調査」　中小企業を選択肢に提案　産業雇用安定センター（＝ジョブ産雇。岡崎淳一理事長）が、大企業に勤めるミドルシニア（45～59歳）を対象に行った調査で、定年前を含めて今後の働き方について具体的なイメージを持つ者のうち、32.9％が転職または独立を希望していることが分かった。動機として、「仕事のやりがい」を挙げるものが約６割を占め、処遇の低下（19.0％）や家庭の事情（11.7％）を上回った。
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  • 最賃引上げ対応　業務改善助成金の対象拡大　申請手続きも簡略化　厚労省

    最賃引上げ対応　業務改善助成金の対象拡大　申請手続きも簡略化　厚労省
    2025/09/17
    「最賃引上げ対応　業務改善助成金の対象拡大　申請手続きも簡略化　厚労省」　賃上げ計画が省略可能に　厚生労働省は９月５日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げへの対応として、生産性向上を支援する業務改善助成金の対象事業所の範囲を拡大した。事業場内最賃が改定後の地域別最賃未満の中小企業であれば、改定前の地域別最賃との差額が50円を超えていても支援を行うこととしている。
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  • 大阪・関西万博　適切な雇止め予告呼び掛け　閉幕でトラブルも　大阪労働局

    大阪・関西万博　適切な雇止め予告呼び掛け　閉幕でトラブルも　大阪労働局
    2025/09/17
    「大阪・関西万博　適切な雇止め予告呼び掛け　閉幕でトラブルも　大阪労働局」　有期雇用者が大量離職　大阪労働局（高橋秀誠局長）は、10月13日で会期末を迎える大阪・関西万博の閉幕に伴う離職トラブルの発生を懸念し、事業主へ必要な手続きや措置などを周知するリーフレットを作成した。有期雇用契約を繰り返し３回以上更新している場合、30日前までに労働者へ雇止めを予告するよう促している。離職者が30人以上となる場合にはハローワークへの「大量離職届」の提出も必要と呼び掛けた。
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  • 心の健康計画策定を　取組み低調で重点周知　東京労働局

    心の健康計画策定を　取組み低調で重点周知　東京労働局
    2025/09/16
    「心の健康計画策定を　取組み低調で重点周知　東京労働局」　　東京労働局（増田嗣郎局長）は、10月１～７日を本週間、９月を準備期間とする全国労働衛生週間中に、「心の健康づくり計画」の策定を重点的に呼び掛ける。今年同労働局が取りまとめたメンタルヘルス対策の自主点検結果では、事業場の約４割しか策定しておらず、取組み内容別では最も実施割合が低かった。　同計画は、厚生労働省が「労働者の心の健康の保持増進のための指針」で策定を勧めているもの。
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  • 格差改善へ15％が上乗せ分獲得　基幹労連・春闘結果

    格差改善へ15％が上乗せ分獲得　基幹労連・春闘結果
    2025/09/16
    「格差改善へ15％が上乗せ分獲得　基幹労連・春闘結果」　　鉄鋼・造船重機・非鉄金属の労働組合で構成する基幹労連（津村正男中央執行委員長）は９月２日、定期大会開催に先立って会見を開き、今春闘の取組み結果を明らかにした。大手以外の業種別組合267組合のうち、40組合（15％）が大手を上回る回答を得ている。　業種別組合では、規模間格差の解消に向けた上乗せ分として、１万5000円の統一要求に、平均賃金の１％を目安とする格差改善額を設定していた。
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  • 高度専門職は52万円に減少　厚労省・外国人調査

    高度専門職は52万円に減少　厚労省・外国人調査
    2025/09/16
    「高度専門職は52万円に減少　厚労省・外国人調査」　　厚生労働省の令和６年外国人雇用実態調査によると、フルタイムで働く一般労働者の在留資格別の平均所定内給与額（６年９月分）は、「専門的・技術的分野」が25.5万円、「技能実習」が17.8万円だった。専門的・技術的分野のうち、「高度専門職」は51.7万円と高いが、前年比11.0％減と落ち込んでいる。
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