エピソード

  • 新補助金の活用促す　熱中症予防対策会議で　東京労働局

    新補助金の活用促す　熱中症予防対策会議で　東京労働局
    2026/06/12
    「新補助金の活用促す　熱中症予防対策会議で　東京労働局」　　東京労働局（増田嗣郎局長）は６月４日、熱中症発生リスクの高い建設業、警備業、陸上貨物運送事業などの関係団体を集め、予防対策会議を開催した。成田光志健康課長が、５月20日に申請受付を開始したばかりのエイジフレンドリー補助金の「熱中症対策コース」を解説した。成田課長は「使いやすく額も大きいのでご検討いただきたい」と呼び掛けた。予算額に達した場合、10月末の申請期限前に受付終了する。
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  • ４月毎勤速報を公表　一般の所定内3.7％増　厚労省

    ４月毎勤速報を公表　一般の所定内3.7％増　厚労省
    2026/06/11
    「４月毎勤速報を公表　一般の所定内3.7％増　厚労省」　　厚生労働省は４月の毎月勤労統計調査の結果速報を公表した（労働経済指標※バックナンバーＰＤＦ参照）。一般労働者の所定内給与は35万4800円で、前年同月比3.7％増と大きく伸びた。春季労使交渉での大幅賃上げが影響したとみられる。
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  • ８割が25万円超に　事務・企画系総合職で　本紙・27年大卒初任給集計

    ８割が25万円超に　事務・企画系総合職で　本紙・27年大卒初任給集計
    2026/06/11
    「８割が25万円超に　事務・企画系総合職で　本紙・27年大卒初任給集計」　　本紙が延べ248社を対象に集計した2027年３月卒の大卒求人初任給調査によると、事務・企画系総合職の平均は27万9949円となり、８割の企業で25万円を超えていた（＝労働新聞電子版に初任給額一覧）。前年の水準から引き上げた企業は75.0％を占め、同一企業による前年比では１万2341円伸びている。
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  • 建設業死亡災害　23年ぶり２年連続発生　監督強化し再発防ぐ　出雲労基署

    建設業死亡災害　23年ぶり２年連続発生　監督強化し再発防ぐ　出雲労基署
    2026/06/10
    「建設業死亡災害　23年ぶり２年連続発生　監督強化し再発防ぐ　出雲労基署」　建災防会員が“ゼロ宣言”　島根・出雲労働基準監督署（小田由起子署長）は、建設業で死亡労働災害が昨年５月、今年５月と23年ぶりに２年連続で発生したことを受け、対策を強化する。７月の集中的な監督指導では、例年よりも監督件数を増やす。安全意識向上に向けては、６月１日に建設業労働災害防止協会島根県支部の管内３分会と「労働災害防止宣言書提出式」を開催。
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  • 障害者雇用関係団体　納付金適用拡大に賛同　中小の取組み促進　労政審分科会

    障害者雇用関係団体　納付金適用拡大に賛同　中小の取組み促進　労政審分科会
    2026/06/10
    「障害者雇用関係団体　納付金適用拡大に賛同　中小の取組み促進　労政審分科会」　ヒアリングで意見表明　労働政策審議会障害者雇用分科会は、100人以下企業への納付金の納付義務の拡大や、雇用の質改善に向けたガイドラインの策定などをめぐり、障害者雇用関係団体へのヒアリングを実施した。ヒアリングでは、納付金の適用が、障害者雇用に取り組む動機付けになるなどとして、納付義務の対象拡大に賛成する意見が挙がった。
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  • パタハラ　経営者・同僚へ賠償命じる　終業時間後の連絡で　東京地裁

    パタハラ　経営者・同僚へ賠償命じる　終業時間後の連絡で　東京地裁
    2026/06/10
    「パタハラ　経営者・同僚へ賠償命じる　終業時間後の連絡で　東京地裁」　育休取得者に「無責任」と　東京都内の診療所で働く男性労働者が、育児休業取得に関する同僚の言動が不法行為に当たるなどと訴えた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は院長と同僚に慰謝料など22万円の連帯支払いを命じた。同僚が労働者に送った「無責任」「自分と家族のことだけ考えているとしか思えない」などのメッセージは、人格的利益を侵害する不法行為と評価。
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  • 健康経営　ＡＩが生活習慣改善指導　モニター30社募集へ　滋賀県

    健康経営　ＡＩが生活習慣改善指導　モニター30社募集へ　滋賀県
    2026/06/10
    「健康経営　ＡＩが生活習慣改善指導　モニター30社募集へ　滋賀県」　企業にフィードバックも　滋賀県は県内企業が健康経営の促進に活用できる、ＡＩを活用した支援プログラムのモニター企業の募集を始めた。同プログラムでは、従業員の定期健康診断の結果などをスマートフォンアプリ経由で取得し、ＡＩが疾病リスクを分析。生活習慣改善に向けたアドバイスを個別に提供し、プログラムの前後で従業員の行動・意識がどのように変化したかを確認していく。
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  • 熱中症指針に基づく対策を　千葉労働局・要請

    熱中症指針に基づく対策を　千葉労働局・要請
    2026/06/09
    「熱中症指針に基づく対策を　千葉労働局・要請」　　千葉労働局（小山英夫局長右）は県内の21の業界団体と全市町村へ、職場における熱中症防止のためのガイドラインに基づく対策を要請した。同ガイドラインは３月に厚生労働省が公表したもので、暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握と、それに基づく休憩の確保や作業の変更などを求めている。管内では昨年、熱中症による死傷災害が前年比62.5％増の78件発生した。
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