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労働新聞ニュース

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著者: 株式会社労働新聞社
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このコンテンツについて

労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。℗ & © 2025 株式会社労働新聞社 マーケティング マーケティング・セールス 経済学
エピソード
  • パート・有期雇用 明示違反がめだつ 全国を40ポイント上回る 東京労働局
    2025/09/17
    「パート・有期雇用 明示違反がめだつ 全国を40ポイント上回る 東京労働局」 「昇給有無」で誤り多く 東京労働局(増田嗣郎局長)は、令和6年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導状況を取りまとめた。「労働条件の文書交付等」違反は523件に上り、是正指導総数の64.9%を占めた。全国を40.5ポイント上回る。とくに「昇給の有無」の明示違反がめだつ。パートにも評価制度を設けている会社では、「昇降給あり」と誤って記載するケースが散見される。
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  • パワハラ 懲戒免職・停職6カ月は有効 消防士の訴え棄却 最高裁
    2025/09/17
    「パワハラ 懲戒免職・停職6カ月は有効 消防士の訴え棄却 最高裁」 指導範囲を大きく逸脱 福岡県糸島市の消防本部で消防士として働いていた労働者2人が、部下へのパワーハラスメントを理由とした懲戒免職と停職6カ月を不服とした裁判で、最高裁判所(石兼公博裁判長)は両処分を有効と判断した。労働者らは部下に、鉄棒に掛けたロープで体を縛った状態で懸垂をさせ、部下が力尽きるとロープを引き宙吊りにするなどの訓練をさせていた。
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  • 転職志向のミドルシニア 6割が「やりがい」求め 「報酬減」懸念は2割 ジョブ産雇・調査
    2025/09/17
    「転職志向のミドルシニア 6割が「やりがい」求め 「報酬減」懸念は2割 ジョブ産雇・調査」 中小企業を選択肢に提案 産業雇用安定センター(=ジョブ産雇。岡崎淳一理事長)が、大企業に勤めるミドルシニア(45~59歳)を対象に行った調査で、定年前を含めて今後の働き方について具体的なイメージを持つ者のうち、32.9%が転職または独立を希望していることが分かった。動機として、「仕事のやりがい」を挙げるものが約6割を占め、処遇の低下(19.0%)や家庭の事情(11.7%)を上回った。
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