2020年代 労働力人口が5年間で300万人減り、日本経済が大打撃を受ける!2030年代 地方の生産年齢人口が激減し、地方税収が落ち込む!2040年代 自治体の半数が消滅の危機に陥り、行政運営に支障が出る!

本気の議論が日本を守る情報(インテリジェンス)で闘え日本　今もっとも注目されている元外交官、前駐オーストラリア特命全権大使、山上信吾氏。

米中対立にウクライナ戦争と、世界ではまだまだ紛争が絶えず、これらが第3次世界大戦の引き金になるとさえいわれている。

共産主義（左翼）や復古主義（右翼）との闘い、エドマンド・バークのフランス革命批判、「万世一系」の象徴である天皇の護持、自由民主党の結党……“保守本流”のすべてがわかる一冊！

世界で最も進んだ電子政府を持つ国、エストニア。未来型のオープンガバメントをいち早く実現し、さらに進化させているこの国の現在の姿を最新情報とともに紹介します。さらに、それを支えるICT技術基盤や電子政府サービスの将来ビジョンも詳細解説。

「私は理系出身であり、財務官僚としてはきわめて珍しい経歴です」。現在、データとファクトを武器に経済ニュースや政策を論じ、日本で唯一無二の存在感を放つ著者。本書は三部から成る。

李克強・前首相の突然の死、日本人駐在員の逮捕など、中国では不吉なニュースが続いている。国家安全を優先し経済成長が鈍化、直接投資が初のマイナスになった、そんな「世界の市場」から企業が逃げ始めている。

著書累計１００万部＆SNS総フォロワー数９４万人経済評論家・上念司が日本経済を防衛するために緊急提言！！

日米弁護士コンビ怒りの告発!!　多くの弁護士は怒っている!「日弁連は政治活動の道具ではない!!」ギルバート「日弁連は、会や会長名義で、さまざまな政治的な意見書や声明を出しています

緊急出版！「北朝鮮参戦」「トランプ再登板」の新局面で世界はどうなる？◎どうすればプーチンは停戦に応じるか？◎ウクライナは領土奪還できるか？◎トランプは戦争を止められるか？

日本社会において長らくタブーとされてきた「外国人問題」が、2025年参議院選を機に突如として主要な政治テーマとなった。

教皇、皇帝、国王、貴族という一握りの特権階級が支配者だった頃のヨーロッパ。人々は「人殺し」に明け暮れていた。彼らの日常は「戦争」とは異なる、単なる殺し合い。平和は束の間の安らぎにすぎなかった。血に飢えたライオンよりも野蛮な世界である。

「私達のM資金は本物です」「やっぱりあれはあったんですね…」昭和から次々と大企業経営者たちが飲み込まれてきた「Ｍ資金詐欺」。

★★★“知の巨人”佐藤優が語る、ニュースだけではわからない危機の時代の見取り図★★★

●シニア世代の投資家から圧倒的支持！●日経新聞、NHKラジオ、トウシルなど各メディアで解説・コメント多数！●大手証券出身で金融機関の表と裏を知り尽くす

なぜ日本人のお金は増えないのか？どうして国民負担ばかり増えるのか？「国民の手取り」を増やそうとしない政治家たち、官僚の洗脳による誤報、ミスリードを重ねる不勉強な新聞、テレビ。

アメリカ憲政史に残る、制度崩壊の瞬間。三権分立の国で、なぜ権力の暴走を止められないのか?

日本の歴史という美しい「虹」を見るために――。1冊で読む日本通史の決定版！大人のための歴史教科書。個々の歴史的事実についての丹念な研究は尊い。しかし、それだけでは国史という虹は生じない。

所得税がどのような計算で決められているか知っていますか？「103万円の壁」問題で報道などの注目を集めた「所得税」。会社員の場合は源泉徴収されるため、「払っているけれど、どんな仕組みか、いくらぐらい払っているかはよくわからない」

政権中枢に近いシンクタンクの2巨頭が、米国民がトランプ大統領を支持する理由から中国に対する政策スタンス、日米同盟の未来に至るまでを国際政治アナリストと共に語り尽くす。

地方自治の空洞化が加速している．「地方創生」の名のもとに，「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ，コンサル会社による行政の“分捕り”や，国からの新たな統制が広がっている．

中国の過剰なＥＶ生産、ＥＵの環境保護。一方でその潮流にも変化が起きている。ＥＶ車の高価格、補助金の変化、充電整備もも道半ば。状況を複雑にするのが、各国の保護主義的な政策なども加わる。

バチは誰にも当たらない。我々はもう気づいている――子供や孫が、自分や先祖を供養する必要などない、と。平均寿命が延伸し、多くの日本人が天寿を全うする。

「静かな退職」――アメリカのキャリアコーチが発信し始めた「Quiet Quitting」の和訳で、企業を辞めるつもりはないものの、出世を目指してがむしゃらに働きはせず、最低限やるべき業務をやるだけの状態である。

何社にもエントリーシートを提出し，厳しい面接を繰り返し，ひたすら内定を追い求める．この就職戦線には学歴フィルターにオワハラ，学業の阻害といった様々な問題が山積みだ．財界も学者もその原因は「新卒一括採用」にあるという．しかし本当にそうなのか?