ロシアによるウクライナ侵攻、ポストコロナ、インフレなど、２０２３年の世界と日本はどのような状況にあり、これからどのように進むのか。

黒田日銀が推し進めた「異次元緩和」という１０年の宴は終わり、金融政策は正常化へと舵を切ろうとしている。この壮大な社会実験は何をもたらしたのか。２０２３年４月に発足する新体制はどこへ向かうのか。

明治初期、日本に初めての鉄道が開業してから２０２２年で１５０年。全国に張り巡らされた路線網は国の近代化と経済発展を長らく支えてきた。だが、盤石だった都市部の通勤輸送や新幹線はコロナ禍で低迷。少子高齢

制御困難な米国のインフレと急失速する中国経済。２１世紀の経済成長を牽引してきた両大国が大混乱に陥っている。政治的動揺もはらむ未曾有の危機が、日本へも襲いかかろうとしてる。

弁護士を筆頭にエリート職業である「士業」。しかし激変の波が襲っている。キーワードは「コンサルティング」。今や弁護士も会計士もコンサルを含めた提案を行わないと立ちゆかなくなっている。

首都圏の新築マンション価格はバブル期の最高値を上回り、その勢いを続けている。日銀の金融政策変更により住宅ローン金利の先高懸念があるものの、市場の熱狂が急速に冷えることはなさそうだ。

防衛増税から子育て増税まで大増税時代が到来している。重税感が高まる中、「税金」とどう向き合えばよいのか。

時にはブレーキのかかる半導体市況だが、自動車向けなどの牽引で今後も需要が拡大する成長シナリオは不変だ。

　日本銀行が突如繰り出したマイナス金利政策。水面下に沈んだ金利を前に銀行は焦りと危機感を募らせている。これまでと同じ競争を繰り広げるだけでは、もはや展望は開けない。

２０４０年に車種半減…？　最初は耳を疑った。自動車メーカーにとってラインナップの充実は商品戦略で１丁目１番地のはず。だが、なぜ劇的な改革に向かうのかが少しずつ見えてきた。

過去２０年ではＩＴバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災と、３つの大きな危機を経験し、人員削減や事業構造の見直しなどを進めて乗り越えた電機業界。そこへ、世界的なコロナ禍が直撃。

一人暮らし世帯が４割に迫ろうとする今、頼れる人のいない孤立状態に、あなたの親・子・同僚など、誰もが陥りかねない。

世界は混迷のまま２０２４年を迎えた。そんな今こそ、古典的名著をひもとく好機ではないか。時に何百年、何世紀も前に書かれた作品もあり、言葉遣いや文化の違いから必ずしも読みやすいとは言えない。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の背景には「宗教」の影があった。宗教法人にまつわる「カネと政治」の構図を、さまざまな角度から解剖し、その深層を探っていく。

長い伝統や政財界とのつながりだけではなく、全国的には無名でも、地元では圧倒的な存在感を誇る企業がある。

小売業初の売上高11兆円超を達成したセブン＆アイは、物言う株主の攻勢を受けて防戦一方だ。過去の遺産の処理で袋小路にはまり、その先行きは不透明のままだ。

外食業界の巨人・日本マクドナルドホールディングス。

家電量販チェーンの業界再編が進んでいる。かつて売り上げ全国トップを誇ったベスト電器やコジマはそれぞれヤマダ、ビックカメラの軍門に下った。その一方、業界最大手のヤマダは２カ月で50もの大量閉店という事態に追い込まれた。 　薄型テレビなどのデジタル家電の普及が一巡し、需要が右肩上がりの時代は終わった。生き残りを懸けた熾烈な攻防戦が繰り広げられる家電量販業界。その最前線を追った！

本誌は『週刊東洋経済』2015年7月25日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

ゼネコン業界再編の機運が一気にヒートアップしている。異業種参入、アライアンス、グループ化という３つのムーブメントから、転換期を迎えるゼネコンの最前線に追った。再編の行方について大手ゼネコン・トップにインタビュー。

２０２３年の春闘は例年と異なり、回答指定日を前に組合の賃上げ要求へ「満額回答」が相次いだ。会社側にとっても従業員の士気を維持し、有能な人材を確保するため、賃上げの必要性に迫られているようだ。

ネットでの広告市場が急伸し、いまや新聞・雑誌の広告費を上回って久しい。

新聞・テレビを頼りにするのは５０代以上。彼らがリタイア世代となる１０年後、伝統的なマスメディアを取り巻く環境は一段と厳しくなっているだろう。新聞は部数減と配達販売店の苦境を克服できるのか。テレビはネットとの融合は可能なのか。テレビ業界最大の有料メディアＮＨＫの受信料問題とは？。本誌ではメディア業界の現状と未来を考える。

本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１１月１９日号掲載の２４ページ分を電子化したものです。

日本を代表する製造業の雄、三菱重工業と日立製作所。かつては新会社を設立し、世界最大規模の総合インフラ企業が誕生するという構想があったが、あえなく破談。その後に変身を速めた日立と、変身できない

コロナ患者への総額１兆円近い入院給付保険金支払いに迫られている生命保険。足元のインフレで車両修理費などのコストが急速に膨らむ損害保険。経営環境が厳しさを増す中で、保険金の不正請求問題も直撃し、両業界の実情に迫る。

20年前には日本の電子・電機メーカーの足元にも及ばなかったサムスン。