＃002「2040年、再エネ率5割の政府シナリオと、再エネ率9割の財団シナリオで、 わたしたちの暮らしはどう変わるのか？」
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＃002「2040年、再エネ率5割の政府シナリオと、再エネ率9割の財団シナリオで、 わたしたちの暮らしはどう変わるのか？」
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このコンテンツについて
猛暑と物価高が家計を直撃する中、政府は2025年夏の電気・ガス料金を補助する方針を発表しました。しかし、化石燃料に依存した現状では、料金が安くなるほど気候変動が進むというジレンマがあります。補助金として使われるのは税金です。わたしたちには、税金の使い道と持続可能な未来を選択する責任があります。選択肢のひとつは2025年2月、政府が閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」。2040年に再生可能エネルギーを4割〜5割、原子力を2割程度にし、化石燃料の割合を大幅に削減して温室効果ガスを2013年度比で73%減らすというシナリオです。自然エネルギー財団は政府シナリオに対するもうひとつの選択肢として、2040年に再エネ比率を9割、発電コストの削減とエネルギー自給率の向上を図りつつ、温室効果ガス削減を実現するというシナリオを発表しています。「2040年、再エネ率5割の政府シナリオと、再エネ率9割の財団シナリオで、わたしたちの暮らしはどう変わるのか？」。未来を選択する一人ひとりの考える指針となるべく、2つのシナリオについて解説します。
パーソナリティー 高瀬香絵シニアマネージャー（自然エネルギー財団）
小原信治（放送作家/脚本家）