高市政権で浮上「非核三原則」見直し 被爆国・日本は何を選ぶのか
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高市政権で浮上「非核三原則」見直し 被爆国・日本は何を選ぶのか
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概要
「持たず、作らず、持ち込ませず」。被爆国・日本が掲げてきた非核三原則を、いま見直す必要はあるのでしょうか。
月刊『潮』11月号では、特集「自由・安心・平和を守る政治とは」を掲載。広島在住のジャーナリストで、読売新聞政治部長や広島テレビ放送社長などを歴任した三山秀昭さんが、「非核三原則見直しは百害あって一利なし」と題して論じています。
安全保障環境が厳しさを増すなか、高市政権は安保三文書の見直しを進めています。その過程で浮上しているのが、非核三原則の「持ち込ませず」の扱いや、米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」をめぐる議論です。
しかし、被爆国である日本が非核三原則を見直せば、国際社会にどのようなメッセージを送ることになるのでしょうか。三山さんは、核不拡散条約（NPT）体制をさらに弱体化させ、核拡散の動きをドミノのように広げる引き金になりかねないと警鐘を鳴らします。
番組では、戦後の日米間に存在した核持ち込みをめぐる密約、1991年の米国による核戦略の転換、民主党政権下で行われた密約調査などをたどります。その歴史から見えてくるのは、現時点で非核三原則を見直す必要性は乏しく、現在の枠組みを維持することが国益にかなうという考えです。
日本の安全を守ることと、核兵器を持たない原則を貫くことをどう両立させるのか。月刊『潮』編集長の末松が、本稿の読みどころを紹介します。
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