日本とロシアの関係が悪化し、対話の糸口が見えにくくなっている今、外交には何が求められるのでしょうか。

今回は、月刊『潮』11月号掲載の佐藤優さんの連載「2030年への羅針盤――『若き日の日記』を読む㉒」から、「小局と戦い、大局に動ぜず。」を紹介します。

佐藤さんは、外交とは気に入った国とだけ付き合うことではなく、価値観や利害が対立する国家との間に、戦争を回避する仕組みをつくることだと指摘します。

1974年、池田大作は中ソ対立が深刻化するなかでソ連を初訪問しました。「そこに人間がいるからです」「何としても第三次世界大戦を食い止めたい」――その決意から生まれた対話の足跡をたどります。

関係が良好な時に平和を語ることは容易です。相手への反感が高まり、「もう話しても無駄だ」という空気が広がった時にも対話を続けられるか。佐藤さんの論考を通して、現在の国際情勢と、指導者に求められる大局観を考えます。

「記事の最後の一節を読んで、涙があふれた」。月刊『潮』11月号に掲載された三浦瑠麗さんの連載について、読者からそんな声が届きました。今回の「編集長の仕事部屋」では、連載「世界への扉」の記事「リベラルがまとまれない理由――『正しい側に立つ』危うさ」を紹介します。取り上げるのは、中道改革連合をめぐる合流協議の挫折です。三浦さんは政党交付金の問題にも触れながら、異なる政治文化や考え方を持つ人々が、なぜ同じ枠組みを守れなかったのかを問いかけます。大きな政党に異論があるのは当然です。それでも共に進むには、相手の立場を尊重し、妥協の余地を残し、不満を持つ人も組織の中にとどめる努力が欠かせません。一方、SNSでは過去の発言が記録され、「常に正しい側にいるか」が問われがちです。そのような時代に、意見の違う人をまとめる政治的リーダーシップとは何か。月刊『潮』編集長の末松が、読者の声とともに本稿の読みどころを語ります。

1962年のキューバ危機。その緊張のさなか、沖縄に配備されていた核ミサイル部隊へ、誤った発射命令が出されたとされています。

現場の指揮官が命令に疑問を持ち、確認したことで発射は回避されました。しかし一歩間違えば、沖縄が世界規模の核戦争の出発点になっていたかもしれません。

月刊『潮』11月号では、名桜大学名誉教授・住江淳司さんの寄稿「沖縄研修道場から考える世界の平和」を掲載しています。

沖縄県恩納村にある創価学会沖縄研修道場には、かつて米軍が設置した中距離核ミサイル「メースB」の発射基地跡が残されています。池田大作が「平和を考える原点の場所に」と語り、現在も核兵器の歴史を伝える施設として保存されています。

住江さんは基地跡を訪れ、核兵器が存在する限り、誤命令や誤発射による破局の危険はなくならないと痛感します。

さらに、ブラジルをはじめとする中南米の歴史や移民を研究してきた経験から、国籍だけでは捉えられない人間のアイデンティティーについて考察。異なる文化や社会のなかで学ぶ教育の重要性を訴えます。

平和をつくる鍵は「教育」と「マスメディア」。そして、平和にとって最大の敵は「無関心」である。月刊『潮』編集長の末松が、本稿の読みどころを紹介します。

「持たず、作らず、持ち込ませず」。被爆国・日本が掲げてきた非核三原則を、いま見直す必要はあるのでしょうか。

月刊『潮』11月号では、特集「自由・安心・平和を守る政治とは」を掲載。広島在住のジャーナリストで、読売新聞政治部長や広島テレビ放送社長などを歴任した三山秀昭さんが、「非核三原則見直しは百害あって一利なし」と題して論じています。

安全保障環境が厳しさを増すなか、高市政権は安保三文書の見直しを進めています。その過程で浮上しているのが、非核三原則の「持ち込ませず」の扱いや、米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」をめぐる議論です。

しかし、被爆国である日本が非核三原則を見直せば、国際社会にどのようなメッセージを送ることになるのでしょうか。三山さんは、核不拡散条約（NPT）体制をさらに弱体化させ、核拡散の動きをドミノのように広げる引き金になりかねないと警鐘を鳴らします。

番組では、戦後の日米間に存在した核持ち込みをめぐる密約、1991年の米国による核戦略の転換、民主党政権下で行われた密約調査などをたどります。その歴史から見えてくるのは、現時点で非核三原則を見直す必要性は乏しく、現在の枠組みを維持することが国益にかなうという考えです。

日本の安全を守ることと、核兵器を持たない原則を貫くことをどう両立させるのか。月刊『潮』編集長の末松が、本稿の読みどころを紹介します。

質問を入力すれば、わずか数秒で整った答えを返してくれる生成AI。便利さを享受する一方で、私たちは「考えること」や「言葉を探すこと」までAIに任せてはいないでしょうか。

月刊『潮』11月号では、特別企画「AIと生きる時代の人間力」を掲載。思想家で武道家の内田樹さんによる論考「師弟関係こそが学びを起動させる」では、AI時代における教育と学びの本質を考えます。

内田さんが教育で重視するのは、師匠やメンターと出会い、その人についていくなかで自分自身が変わっていくことです。しかし、すぐに答えや対価を求める消費者的な姿勢では、こうした学びは始まりません。

自分で悩み、考え、言葉を探す前にAIへ質問する。内田さんは、これを「言語活動の外部委託」と表現し、母語を身につける大切な過程が失われる危険を指摘します。

さらに、災害による停電やサービスの終了などでAIが使えなくなったとき、私たちは学び続けられるのか。阪神・淡路大震災を経験した内田さんが語る「紙の本」の耐久性や、顔と顔を向き合わせる関係の大切さも紹介します。

AIを否定するのではなく、便利に使いながら、自分自身で学び続ける力も手放さない。そのために必要な備えとは何か。月刊『潮』編集長の末松が、本稿の読みどころを紹介します。

学ぶのに、遅すぎることはない――

ドキュメンタリー企画「民衆こそ王者　池田大作とその時代」の新章「第二の開学――通信教育篇」がスタートしました。

創価大学が開学した1971年、池田先生は通信教育部の同時開設を構想していました。しかし、当時は前例がなく実現には至らず、5年後の1976年に通信教育部が開設されます。

新章の冒頭で紹介されるのは、11歳のときに広島で被爆した山中恵美子さんです。病と向き合いながら還暦を越えて通信教育に挑戦し、15年をかけて卒業。学びを通して見いだした「被爆の歴史を語り継ぐ使命」は、今ではお孫さんへと受け継がれています。

後半では、女性のための通信教育に力を注いだ牧口先生、「校舎なき総合大学」と語った戸田先生、そして夜学や通信教育に学ぼうとした池田先生の歩みを紹介します。

年齢や環境を越えて学び続けることは、人生をどう変えるのか。月刊『潮』編集長の末松が、本稿の読みどころを紹介します。

関係が厳しいときに、なぜ中国を訪問するのか。災害の被災地で、政治家は何をすべきなのか。

月刊『潮』11月号では、衆議院議員・いさ進一さんの「日中関係の未来と『中道』のこれから。」と、参議院議員・秋野公造さんの「徹底した現場主義で公明党は熊本の復興に尽くしていく。」を掲載しています。

いさ進一さんは、超党派の議員団を率いて中国を訪問しました。当初1時間の予定だった会談は2時間に及び、儀礼的な面会ではなく、実務的な意見交換が行われたといいます。

中国訪問に対しては、「中国にこびている」といった批判も寄せられました。しかし、相手が何を考え、どこまでなら合意できるのかは、顔を合わせて話さなければ分かりません。

厳しい関係にあるからこそ、対話の糸口をつくる。その訪問をきっかけとして、その後も政界や経済界による交流が続きました。いささんの行動から、日本外交と「中道」の役割を考えます。

後半では、秋野公造さんが熊本地震の復旧支援について語ります。

被災地へのトイレカー派遣では、国会議員が車両を手配し、地元の議員が下水道や浄化槽への接続を自治体と調整。国と地方の連携によって、現場で実際に使える環境を整えました。

さらに、大きな被害を受けた地域では、生活用水を井戸に頼っている家庭も少なくありません。従来、私有財産である井戸の修繕は公的支援の対象になりにくいという問題がありました。そこで被災地の実情を国に訴え、井戸の復旧に対する財政支援の実現につなげました。

報道が少なくなっても、被災地の復興が終わったわけではありません。対話を続けること、現場の声を政策に反映すること。2人の政治家の取り組みから、政治に求められる役割を考えます。