「補助金を申請するのは社長。行政書士は、その申請を支援する側」そんな前提を覆すのが、小規模事業者持続化補助金〈共同・協業型〉です。この補助金では、地域の小規模事業者を支援する「地域振興等機関」が申請者となり、5者以上の小規模事業者を巻き込んで販路開拓に取り組みます。

補助上限は、条件を満たせば最大3,000万円です。今回は、どのような法人・団体が申請者になれるのか、2026年9月30日17時の締切に間に合うかどうかの判断基準、そして第1回・第2回の採択事例から見える「採択されている取組の型」を解説します。補助金を単発の申請支援で終わらせず、地域の事業者に長く伴走する仕事へ変えていきたい先生は、ぜひ最後までお聴きください。

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▼小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）

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2026年9月2日に公表された「デジタル化・AI導入補助金2026」3次締切分の結果を、前年同時期と比較して読み解きます。

全体の交付決定率は約44.0％。前年の同じ3次締切分より上昇しました。一方、セキュリティ対策推進枠は72.2％という高い数字なのに、申請はわずか18者です。

なぜ申請が少ないのか。単に知られていないからではありません。対象サービス、事前準備、投資効果の伝えにくさなど、制度上・販売上のハードルを深掘りします。

伴走支援へ転換したい行政書士が、この補助金を「書類作成案件」ではなく「経営課題を見つける入口」としてどう使うかも解説します。

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「事業承継は、司法書士や税理士、M&A仲介会社の仕事」そう考えて、相談の入り口から離れていませんか？

もちろん、登記は司法書士、税務は税理士、紛争性のある法律問題は弁護士の専門分野です。しかし、許認可への影響を確認し、社長の考えを整理し、必要な専門家や補助金につなぐことは、行政書士が担える重要な役割です。

今回は、2026年9月4日に公募要領が公開された「事業承継・M&A補助金 第16次公募」を題材に、行政書士が事業承継相談の入り口を押さえる方法を解説します。

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※制度の利用を検討する際は、必ず最新の公募要領・公式情報をご確認ください。

2026年度版「中小企業施策利用ガイドブック」には、補助金、融資、税制、経営改善、人材育成など、多くの支援策が掲載されています。しかし、制度を一つずつ説明するだけでは、顧客の事業は前に進みません。

今回は、顧客が実現したいことを先に聞き、必要な施策だけを選び、情報提供から計画づくり、実行、振り返りまでを伴走商品に変える方法を解説します。既存顧客への情報提供、新規見込み客との接点づくり、具体的な商品単価とサービス範囲までお話しします。

補助金を単発の申請代行ではなく、経営を前に進める道具として扱いたい行政書士の方におすすめです。

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今回は、2026年9月6日時点でノリキンが最近買った本をご紹介します。中心となるのは、2025年のノーベル文学賞を受賞したハンガリーの作家、クラスナホルカイ・ラースローの代表作『サタンタンゴ』。読んで感じた圧倒的な世界観と、文章そのものに巻き込まれるような読書体験について語ります。さらに、『流山市はなぜ選ばれ続けるのか』、『「売る」広告』、『想像力を生かす』、『欲望を刺激する販売術』、『お客が喜んで買っていく80対20のセールスシステム』も紹介。最後は、定価1万5400円の大作『アントカインド』への期待もお話しします。専門書だけでなく、一見仕事から遠い文学を読むことが、行政書士としての言葉、発想、人間理解を豊かにしてくれる。そんな読書の面白さをお届けする回です。

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「発信したほうがいい」と分かっていても、何を発信すればいいのか決まらず、YouTubeやInstagramを始められない——。実は、ノリキン自身もずっと同じ状態でした。しかし、ようやくコンセプトが固まり、YouTubeとInstagramの準備を本格的に進めています。今回のテーマは、行政書士が専門家として知識を発信するだけでなく、経営者として考え方や挑戦の過程を発信する意味について。完璧になるまで待つのではなく、今の自分だからこそ伝えられることを発信していきましょう。

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ポッドキャスト概要欄令和9年度予算の概算要求が各省庁から公開されました。ただ、「概算要求と言われても、何を見ればいいのか分からない」「掲載されている補助金は、もう実施が決まったの？」という方も多いと思います。今回は、補助金初心者の行政書士に向けて、概算要求の基本的な意味と、補助金ビジネスにどう活用すればよいのかを分かりやすく解説します。令和9年度の概算要求を一緒に読み解く、オンラインでのお茶会・勉強会も準備中です。詳細は明日のポッドキャストでお知らせします。補助金ビジネスを伸ばすための情報は、LINE公式アカウントでも発信しています。

▼経済産業省「令和9年度概算要求・税制改正要望について」https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2027/index.html▼LINE公式アカウントhttps://lin.ee/rUncLW3

長年顧問として伴走してきた企業が、2期連続の赤字に陥りました。社長が決断したのは、M&Aによって会社と事業を次につなぐこと。そのためには、金融機関や譲受企業が安心して判断できる経営改善計画が必要です。今回は、認定経営革新等支援機関として「早期経営改善計画策定支援」を提案した実例から、行政書士が単発の書類作成ではなく、経営者に伴走することの価値をお話しします。制度ありきではなく、目の前のお客様にとって、今何が一番クリティカルなのかを考える。その姿勢が、行政書士の仕事を大きく変えていきます。

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