『地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るラジオ』のカバーアート

地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るラジオ

地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るラジオ

著者: ヤット@地方財政の中の人
無料で聴く

「地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るラジオ」は、地方自治体の財政担当が、 自治体の財政運営に携わるなかで見える社会の動き、くらしに関わる制度の裏側を、5分ほどでお届けする短い番組です。 今日のニュースが少しだけ立体的に見えるような、そんな小さなヒントをお送りします。 「地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るnote」をやってます。 https://note.com/ericdヤット@地方財政の中の人 政治・政府
エピソード
  • #19 ふるさと納税ポータルサイトへの支払額調査結果を地方財政の中の人が読む
    2026/06/28

    第19回:「中の人がふるさと納税ポータルサイトへの支払額調査結果を読む」です

    ふるさと納税の「本当のコスト」は、まだ見えていない

    先日、総務省がふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額に関する調査結果を公表しました。

    令和6年度の実績として、全国の自治体がポータルサイトにいくら払っていたのか、その内訳が初めて全国統一で明らかになったものです。

    寄附総額のうち実質的な手数料は1,379億円、寄附額に対して11.5%。1万円の寄附につき1,150円ほどがポータルサイトの手数料に消えている計算です。しかも、その9割以上が上位4社に集中していました。

    ただ、この調査が見ているのは、あくまで「ポータルサイトへの支払い」だけです。今回はそこに一つの疑問を投げかけました。

    ふるさと納税の実務は、ポータルサイトだけで回っているわけではありません。返礼品の開発やサイト掲載の管理、寄附者対応などを請け負う「中間管理事業者」という存在があります。

    いまや9割を超える自治体が活用しているこのプレーヤーへの支払いは、今回の調査には含まれていません。

    私自身の試算では、その委託料は寄附額の6%ほど。決して無視できない金額です。

    「地域商社」という言葉を額面通りには受け取れない理由、そして「地域のため」という大義が不透明さを許す理由にはならない、という現場からの実感についてもお話ししています。

    今回の調査は確かに意味のある一歩ですが、ふるさと納税の本当のコストは、まだ半分も見えていないのではないか。

    そんな問いを、地方財政の現場の視点から語っています。


    ▼ note記事はこちら https://note.com/ericd/n/n4d8e6e91b1cc

    #ふるさと納税 #地方財政 #地方自治体 #総務省 #ポッドキャスト

    続きを読む 一部表示
    9 分
  • #18 医療機関の消費税「損税」問題を地方財政の視点から考える
    2026/06/21

    第18回:医療機関の消費税「損税」問題を地方財政の視点から考える医療機関の消費税「損税」問題を、地方財政の視点から取り上げました。保険診療は消費税が非課税。だから患者は窓口で消費税を払いません。ところが医療機関は、薬や医療機器の仕入れで消費税を払っているのに、それを取り戻せない。「損税」と呼ばれるこの負担が、特に大規模病院や公立病院で重くのしかかっています。そして公立病院がこの損税で赤字になると、その穴は自治体の「基準外繰出」、つまり住民の税金で埋められることになります。国の税制のちぐはぐさが、地方財政に静かに転嫁されている——そんな構図をお話ししました。ゼロ税率という解決策と、それを阻む壁。国際比較も交えながら、医療・税制・地方財政が交わる問題として考えます。

    ▼今回の内容・保険診療はなぜ非課税なのか、「損税」が生まれる仕組み・補填率100.3%の裏にある、大病院67.4%・公立病院83.2%という実態・自治体病院の赤字は、最終的に誰が負担しているのか・「ゼロ税率」という解決策と、財務省という壁

    ▼関連note(全3回)

    第1回:保険診療は非課税なのに、なぜ医療機関は消費税を負担するのか

    https://note.com/ericd/n/n76fdcf65fe7e

    第2回:なぜ医療界は「一枚岩」になれないのか——自治体病院が抱える構造的な問題

    https://note.com/ericd/n/na76085b6ce70

    第3回:「ゼロ税率」という解決策と、その壁

    https://note.com/ericd/n/nd87496206fad

    #地方財政 #消費税 #医療 #公立病院 #診療報酬

    続きを読む 一部表示
    11 分
  • #17 子供が減っても、コストは減らない——少子化時代の教育と地方財政
    2026/06/14

    第17回:今年(2026年)5月4日、総務省が公表した「こどもの数」は1,329万人。45年連続の減少で、1954年のピーク時(約2,989万人)と比べると半分以下になりました。

    「少子化」という言葉には慣れてしまいがちですが、地方財政の現場にいると、この数字がじわじわとさまざまな課題に影響を及ぼしているのを実感します。今回は「教育の場」に絞って、少子化が地方財政に何をもたらしているのかを整理しました。

    ▼ 今回話したこと

    • 公立小中学校の約8割が建築後25年以上経過。老朽化による不具合は2021年度だけで全国2万2千件超。
    • 学校施設の更新費用は今後30年で数十兆円規模。廃校が増えても「施設が余る」とは単純にいかない理由。
    • 体育館の空調設置率はまだ22.7%(2025年5月時点)。普通教室とのギャップが大きい。
    • 部活動の地域移行は2026年度から「改革実行期間」へ。ただし指導者の約6割は依然として教員の兼職兼業が支えており、「理解できる」と「実現できる」の間には大きな距離がある。
    • 子供の数が減ることと、教育コストが減ることはイコールではない。むしろ財政負担はこれから増えていく局面に入っている。

    ▼ 関連note
    こどもの日に、お金の話をします——地方財政×少子化×学校老朽化×部活動地域移行

    「地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るラジオ」は、地方自治体の財政部門に20年以上勤務する現役職員が、地方財政のリアルを一般向けに発信するPodcastです。

    続きを読む 一部表示
    13 分
adbl_web_anon_alc_button_suppression_t1
まだレビューはありません