#19 ふるさと納税ポータルサイトへの支払額調査結果を地方財政の中の人が読む
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#19 ふるさと納税ポータルサイトへの支払額調査結果を地方財政の中の人が読む
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第19回：「中の人がふるさと納税ポータルサイトへの支払額調査結果を読む」です
ふるさと納税の「本当のコスト」は、まだ見えていない
先日、総務省がふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額に関する調査結果を公表しました。
令和6年度の実績として、全国の自治体がポータルサイトにいくら払っていたのか、その内訳が初めて全国統一で明らかになったものです。
寄附総額のうち実質的な手数料は1,379億円、寄附額に対して11.5%。1万円の寄附につき1,150円ほどがポータルサイトの手数料に消えている計算です。しかも、その9割以上が上位4社に集中していました。
ただ、この調査が見ているのは、あくまで「ポータルサイトへの支払い」だけです。今回はそこに一つの疑問を投げかけました。
ふるさと納税の実務は、ポータルサイトだけで回っているわけではありません。返礼品の開発やサイト掲載の管理、寄附者対応などを請け負う「中間管理事業者」という存在があります。
いまや9割を超える自治体が活用しているこのプレーヤーへの支払いは、今回の調査には含まれていません。
私自身の試算では、その委託料は寄附額の6%ほど。決して無視できない金額です。
「地域商社」という言葉を額面通りには受け取れない理由、そして「地域のため」という大義が不透明さを許す理由にはならない、という現場からの実感についてもお話ししています。
今回の調査は確かに意味のある一歩ですが、ふるさと納税の本当のコストは、まだ半分も見えていないのではないか。
そんな問いを、地方財政の現場の視点から語っています。
▼ note記事はこちら https://note.com/ericd/n/n4d8e6e91b1cc
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