次の消費を担う世代は、1990年代半ば～2010年代半ば生まれの「Z世代」。

20年後、いまと同じ社会が続いていると無意識に考えていないか。政府の資料では2040年、国民の年金や医療費などの社会保障負担率は驚くべき数字になる。

『日本経済新聞』朝刊書評欄で紹介されました！（2023年1月28日）『日経トップリーダー』書評欄で紹介されました！（2023年1月13日）

セコマ、アークス、ニトリ、ツルハ、DCM、アイン、コープさっぽろ、コーチャンフォー。少子高齢化、営業日数も少ない北の大地で、なぜ儲かるのか？

カリフォルニア州クパチーノ市と言えば、アップル本社がある街として知られる。近くにはサンノゼ、マウンテンビュー、サニーヴェイルといった街があり、グーグルやオラクル、アドビなど、さまざまなテクノロジー企業がひしめいていることは、あらためて説明するまでもないだろう。 そんなハイテクのイメージが染みついたクパチーノだが、街の裏に拡がる山に世界的に知られる有名ワイナリーの本拠地があることはあまり知られていない。地元の人たちですら「あれはソノマ（ナパヴァレーの隣町）のワイナリーじゃないの？」と言うぐらいだ。(本文より)本田雅一の「続・モバイル通信リターンズ」はこちらから→https://yakan-hiko.com/honda.html

何もしなくても「手数料」を得られるシステムを構築した国家が覇権を握る。出アフリカから現代までの「プラットフォーム」経済全史。

これまで数多くの一般向け統計本が出版され、人気を博してきた。だがその多くは「こんなデタラメな統計や調査がありますので、気をつけましょう」といったメッセージを発するものだった。

テックの巨人「ＧＡＦＡＭ（グーグル、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト）」は、米国株式市場を一手に牽引するほど肥大化を続けている。他方で、中央集権から分散への動きも始まっている。

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「心に静けさを持つ」といった長所がある一方、「政治家が政府から学ぼうとしない」「短期的、効率的な方法を好み、長期的、漸進的な方法を苦手とする」などの短所も見られる――。

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Z世代を中心に、コスパならぬ「タイパ」(時間対効果)の追求が当たり前となった。

コロナ禍で再燃した少子化と人口減少という日本が抱える厳しい現実。２０２１年の出生数は８１万人と過去最少を記録し、出生率もコロナ禍で急落している。

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今後の日本にとっての最大の課題は「人口減少・少子高齢化」である。2020年から2040年の間に、人口は1525万人減る。

「直近5年間の出生数は毎年4.54％ずつ減少」──。このペースで減り続ければ、日本人人口は50年で半減、100年後に8割減となってしまう。もはや少子化を止めることはできず、日本社会の激変は避けられない。“不都合な現実”に対し、われわれはどうすべきか。

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元総理大臣が銃撃されるという衝撃的な事件から約半年。安倍氏は静かに見送られるのかと思いきや、「安倍的なもの」にすり寄っていた人々の様子がどうもおかしい。

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誰も語らなかった日本経済復活の秘策!経済的豊かさから、年々遠のいていく日本。「お得で賢い」と思っていた消費は、「国産品の不買運動」だった。