5社以上で展示会・海外展開に挑戦｜最大3,000万円の販路開拓補助金
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5社以上で展示会・海外展開に挑戦｜最大3,000万円の販路開拓補助金
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「補助金を申請するのは社長。行政書士は、その申請を支援する側」そんな前提を覆すのが、小規模事業者持続化補助金〈共同・協業型〉です。この補助金では、地域の小規模事業者を支援する「地域振興等機関」が申請者となり、5者以上の小規模事業者を巻き込んで販路開拓に取り組みます。
補助上限は、条件を満たせば最大3,000万円です。今回は、どのような法人・団体が申請者になれるのか、2026年9月30日17時の締切に間に合うかどうかの判断基準、そして第1回・第2回の採択事例から見える「採択されている取組の型」を解説します。補助金を単発の申請支援で終わらせず、地域の事業者に長く伴走する仕事へ変えていきたい先生は、ぜひ最後までお聴きください。
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▼小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）
https://r6.kyodokyogyohojokin.info/
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