『第5回｜貸金業法 第5話｜返済能力の調査｜年収証明50万円・100万円・給与明細2か月分・記録の保存【貸金業務取扱主任者（貸金）2026】』のカバーアート

第5回｜貸金業法 第5話｜返済能力の調査｜年収証明50万円・100万円・給与明細2か月分・記録の保存【貸金業務取扱主任者（貸金）2026】

第5回｜貸金業法 第5話｜返済能力の調査｜年収証明50万円・100万円・給与明細2か月分・記録の保存【貸金業務取扱主任者（貸金）2026】

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概要
 貸金業務取扱主任者試験の「貸金業法と関連法令」から、返済能力の調査を会話形式で整理します。 ・法人・保証予定者・媒介・手形割引・極度方式貸付けでも、一般の返済能力の調査は必要 ・借入れの意思は、申込書に希望額・既往借入額・年収額などを顧客自身に記入させて確認 ・借主は保証人の代位弁済がなくても返せるか、保証予定者は履行能力と保証の具体的な認識を調べる ・指定信用情報の使用義務は個人の顧客（個人の保証予定者・個人事業者を含む）。法人の顧客は義務なし、法人の借入れを保証する個人は対象 ・極度額の増額と、返済能力の低下で減らした額の復元は調査が必要。連絡不能による一時的な減額の復元は3つの条件で不要 ・年収証明は自社50万円超か、他社を含め100万円超で取得（保証債務は含めず、ちょうどは超えない）。個人の保証予定者は対象外 ・源泉徴収票は直近の期間のもの、給与明細は原則直近2か月分（地方税額から算出するなら1か月分）、転職直後は前の勤務先の書面 ・行政サービスとして交付される所得・課税証明書も使える。年収を把握できなければ契約できない ・調査記録の保存は契約の形で終期が違い、一律3年・10年ではない 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、貸金業務取扱主任者の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 返済能力を調査する相手と借入れの意思 00:04:29 保証付き貸付けと指定信用情報の使用義務 00:08:28 個別貸付けの契約時・極度額の増額と復元 00:11:56 年収証明の基準と個人の保証予定者 00:15:03 源泉徴収票と給与明細の月数 00:17:32 転職直後・所得証明書・年収を把握できない場合 00:20:06 調査記録の保存期間と増額時の記録 アプリ・SNSのご案内 https://kashikin.aishikakujyuku.com/ iPhone： https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android： https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度：2026年度 / 法令基準日：2026-04-01
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