『#30 その夜の12時で、最高額の紙幣が使えなくなった ── 白井紀充さんゲスト④』のカバーアート

#30 その夜の12時で、最高額の紙幣が使えなくなった ── 白井紀充さんゲスト④

#30 その夜の12時で、最高額の紙幣が使えなくなった ── 白井紀充さんゲスト④

無料で聴く

ポッドキャストの詳細を見る
TMI総合法律事務所の白井紀充弁護士をお迎えする5回シリーズの4回目で、テーマは賄賂です。白井さんは、モディ政権のもとで許認可や税務調査のオンライン化が進み、インドで賄賂が問題になる場面は減ってきたと話します。2016年11月に高額紙幣がその夜の12時で使えなくなった日のことや、賄賂を禁じる各国の法律の違い、インドの弁護士の事情も聞きました。▼番組への感想、MCへのメッセージは以下までお寄せください。kenji.naito@minari-partners.co.jpXでは「#インドで失敗する方法」でポストしてください。▼このエピソードで話していること・白井さんによると、インドでは裁判を起こすハードルが低く、個人にとっては大きな不満でも、周りから見れば小さなことで訴訟になる。弁護士の全国試験ができたのは10年ほど前で、安い報酬で何でも引き受ける弁護士も多い。弁護士会の規制で宣伝が制限され、ホームページを持たない事務所も多いため、白井さんはよい弁護士を探すことも自分の役目にしている。白井さん自身は、日本一敷居の低い弁護士を目指していると話す・日本では、争いになる前に弁護士へ相談する予防法務の考え方がまだ広がっていない。契約書が必要になるのは、トラブルが起きたときだからだ。白井さんは、居酒屋で話すくらいの気持ちで早めに相談してほしいと言う。弁護士に頼んだことのない内藤健司さんが費用の相場を知らないと話すと、白井さんは、あとで起きるかもしれない問題にかかるコストと比べて考えてほしいと答えた・白井さんは、賄賂は新興国のビジネスで避けて通れない話だとしたうえで、モディ政権になってから撲滅への意識が強く、肌感覚として減っていると話す。許認可の手続きがオンラインになれば、窓口で賄賂を渡す場面そのものがなくなる。所得税のフェイスレス査定では、担当官が誰かも明かされない。インドの裁判官は高貴な職業とされ、高等裁判所より上で賄賂が問題になることはほぼないという。一方で、警官が信号無視を見逃す代わりに金を求めるような小さな賄賂は残り、ファミリー企業の不透明なお金の流れもあるため、合弁会社をつくる前の相手の調べが欠かせない・2016年11月8日の夜、当時の最高額の1000ルピー札と500ルピー札が、その夜の12時で使えなくなると発表された。白井さんはグルガオンの法律事務所でその知らせを聞いた。インド経済の半分ほどが表に出ないお金だとする説もあり、そうしたお金を排除するための政策だった。発表のあと、近くのスーパーから「とにかくセールやるからキャッシュ持ってこい」という知らせがSNSで流れてきたという。そこから電子マネーが急速に広がり、納税の透明性も上がったと白井さんは見ている。内藤さんも、外国人登録の手続きが紙から電子に変わったことを挙げた・賄賂を禁じる法律は、インドにも、アメリカ、イギリス、日本にもある。アメリカのFCPAは、条件を満たせばインドでの行為にも適用される。FCPAは日常的な行政手続きを早めるための少額の支払いを例外としているが、インドの法律はそうした支払いも賄賂として扱う。ディワリの贈り物のような儀礼の範囲をどこで線引きするかが難しく、白井さんは企業の規程づくりを手伝うこともある。最後は、車に書かれた「ホーンプリーズ」が「ノーホーンプリーズ」に変わってきたことや、道路の車線の話から、インドの変化を3人で振り返った▼こんな方におすすめ・インドで合弁会社の設立や、現地企業との提携を検討している・インドの役所の手続きや税務調査で、賄賂を求められないか不安がある・ディワリの贈り物など、現地の慣習と社内規程の線引きに迷っている・インドで頼れる弁護士の探し方を知りたい・高額紙幣の廃止のあと、インドの決済がどう変わったか知りたい▼MC内藤健司（みなりパートナーズ株式会社 代表取締役）https://minari-partners.co.jp/アイシン（旧アイシン精機）で13年間、製造業の調達業務に従事。うちインド駐在4年を含む現場経験を持つ。その後KPMGコンサルティングでシニアマネージャーとして5年間を経て、2025年に独立。現在はサプライチェーン戦略・...
adbl_web_anon_alc_button_suppression_t1
まだレビューはありません