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教育費の貯蓄が目標額に達しなかったら

教育費の貯蓄が目標額に達しなかったら

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概要
お金にまつわる様々な疑問や不安について少しの知識をお届けしていく番組「MONEY TALKS!」。 この番組では、井口綾子がパーソナリティを務め、子どもの環境・経済教育研究室の泉美智子先生の監修のもと暮らしに身近なお金の話を 分かりやすくお届けしていきます。 今回のテーマは、「教育費の貯蓄が目標額に達しなかったら」です。 教育費は早いうちから準備していても、進学先や家計の状況によっては、思うように貯蓄が間に合わないこともあります。 そんなときは、慌てて高い金利のローンを利用するのではなく、利用できる制度を順番に検討することが大切です。 まず考えたいのが、奨学金です。奨学金には、大きく分けて「給付型」と「貸与型」の2種類があります。 給付型奨学金は、返済の必要がない制度です。親の収入に条件が設けられているものが多く、日本学生支援機構のほか、自治体や学校、民間の財団などでも実施されています。また、制度によっては一定以上の学業成績が求められる場合もあります。 一方、貸与型奨学金は、卒業後に返済するタイプです。無利子のものと有利子のものがあり、子ども名義で借り、子ども自身が返済します。ただし、毎月借りられる金額には上限があります。 奨学金だけでは足りない、あるいは利用できない場合に検討したいのが、教育ローンです。まず選択肢となるのは、国の教育ローン、正式には「教育一般貸付」です。 日本政策金融公庫が取り扱っていて、親の年収などの条件はありますが、民間よりも比較的低い金利で利用できます。借りられる金額は、学生1人あたり350万円まで。固定金利で、親名義で借り、親が返済します。 さらに資金が必要な場合は、都市銀行や地方銀行などが取り扱う民間の教育ローンがあります。こちらは国の教育ローンより金利が高い傾向がありますが、借入限度額や金利は金融機関ごとに異なります。 住宅ローンを利用している銀行では、教育ローンの金利が優遇されるケースもあります。固定金利と変動金利があり、こちらも親名義で借りて、親が返済する仕組みです。 教育費が足りなくなったときは、 「給付型奨学金」「貸与型奨学金」「国の教育ローン」「民間の教育ローン」この順番で検討するのが基本です。 教育費は決して小さな金額ではありません。一人で悩まず、利用できる制度を知り、家庭に合った方法を選ぶことが大切です。 さて、番組では、みなさんからのお金に関する疑問や質問も募集しています。番組サイトにあるメッセージフォームから、 「これってどういうこと?」「こんなテーマを知りたい」 そんな “ちょっと気になるお金の話”、ぜひ番組に送ってください。抽選で、番組オリジナルステッカーをプレゼントします。 お待ちしております!
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