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冷房設置の体育館や武道場がある県内自治体は４市町村のみ

冷房設置の体育館や武道場がある県内自治体は４市町村のみ

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２０２６年９月２８日（月）


琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。


災害時の避難所指定を受けている
公立小中学校について、

文部科学省のデータを分析すると、

５月時点で全国の少なくとも８９７市町村の

体育館や武道場の冷房設置率が

０％だったことが２２日、分かりました。


暑さの厳しい中国、九州・沖縄でも

設置率ゼロの市町村が多く、

費用負担の重さや資材高騰が

影響しているとみられます。


ただ、東京など財源の豊かな地域では

１００％の自治体も目立っています。

政府は２０３１年度までに

全国で１００％に改善する方針で、

財政力の格差是正が課題となりそうです。


沖縄は、４１市町村のうち３７市町村の

体育館や武道場の冷房設置率が０％でした。

県設置の同様の施設も０％でした。


冷房を設置した体育館や武道場があるのは、

うるま市、恩納村、宜野座村、嘉手納町の
４市町村のみで、

嘉手納町は４棟のうち３棟に設置され、

設置率は県内で最も高い７５％でした。


一方、武道場や体育館が６８棟と

最も多い那覇市は、全てで冷房が未設置でした。

県内市町村全体の設置率は、

３６５棟中６棟で１・６％でした。


自治体ごとに設置率が大きく異なる点について

文科省の担当者は「優先順位の付け方の差だ。
校舎の修繕など他に優先すべき事業があるのだろう」と
理解を示す一方、災害に備え、早期整備が必要としました。


（了）
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