音声概要の元記事（BLOG『芦田の毎日』）の全文は以下である。

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憲法第九条第二項を改正しないというのは、自衛隊員の人権を無視していることと同じだということについて、リベラル派は何も考えついていないのでは。

自衛隊員を〝国民（＝市民）〟の外に置いて、自分は平和主義者だというのは、アホだと思う。どこがリベラルなのだ。

自衛隊員を〝国民（＝市民）〟の外に置いて、自分は平和主義者だというのは、アホだと思う。どこがリベラルなのだ。

「自衛隊は軍隊ではない」と言って、軍事裁判制度がない状態で自衛の「交戦権」は認めるというのだから、アホな話だ。

日本の平和主義と自衛権に関わる軍事行動というものを軍事裁判なしでどう裁くのだ。

〝自衛〟であれ、〝侵略〟であれ戦闘行為を認めるのなら、軍事裁判の担保なしにはあり得ない。いちいち〈殺人罪〉で起訴されることを心配していたら、戦闘行為に入ることなどできないからだ。

この不合理を見て見ぬ振りするには、自衛隊員を〝国民（＝市民）〟の外に置くしかないのだ。これは、リベラルとは言えない。侵略者を裁く前に、自衛隊員を拘束しているわけだ。

そもそもこの占領軍（1945年～1952年）の条文（GHQ草案）は、まだ中国が共産化していないときの、アメリカの日本論を表現しているだけの条文であって、平和主義とは何の関係もない。

1949年以降（中華人民共和国成立以降）の日本の再軍事化（反共の砦としての）は、アメリカの東アジア戦略の中で生じたもので、これもまたアメリカの日本論の中で変化したに過ぎない。

日本の自衛権としての戦力論は、戦後一度も自律的に考えられたものではない。憲法第九条第二項の位置づけとそれにかかわる平和主義は、よじれによじれている。これに気付かないで、日本の左翼のリベラリズムが存在している。日本の自立を謳うこと自体が〝右翼〟であるかのように。

そのことによって実質的に自衛隊員の人権が疎外されているのである。

芦田先生の記事は、中道改革連合を組織依存の強さから国民政党ではないと断じ、その「平和」の訴えを共産党以上のポピュリズムと批判します。多様性を抱える自民党の寛容さを評価する一方、日本のリベラリズムの思考停止を指摘。保守の本質は天皇制や歴史に裏打ちされた感情性にあり、実力不足な左翼では太刀打ちできないと論じています。

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提供された芦田先生のテキストは、増え続ける訪日外国人観光客を貴重な財源と捉え、消費税減税を批判的に論じています。著者は、消費税を外国人や富裕層から確実に徴収できる重要な税収源と位置づけ、安易な引き下げは経済的に合理的ではないと主張しています。特にインバウンド需要による税収は自動車輸出に匹敵する規模であるため、これを福祉政策などの財源として活用すべきだという視点を示しました。さらに、低所得者対策には減税ではなく給付付き税額控除で対応すべきだと提言しています。結論として、円安傾向の中で観光立国としての強みを活かし、戦略的に税制を運用することの重要性を説いています。

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