憲法第九条第二項の改正について ― 日本のリベラル派の平和主義について
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概要
音声概要の元記事(BLOG『芦田の毎日』)の全文は以下である。
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憲法第九条第二項を改正しないというのは、自衛隊員の人権を無視していることと同じだということについて、リベラル派は何も考えついていないのでは。
自衛隊員を〝国民(=市民)〟の外に置いて、自分は平和主義者だというのは、アホだと思う。どこがリベラルなのだ。
自衛隊員を〝国民(=市民)〟の外に置いて、自分は平和主義者だというのは、アホだと思う。どこがリベラルなのだ。
「自衛隊は軍隊ではない」と言って、軍事裁判制度がない状態で自衛の「交戦権」は認めるというのだから、アホな話だ。
日本の平和主義と自衛権に関わる軍事行動というものを軍事裁判なしでどう裁くのだ。
〝自衛〟であれ、〝侵略〟であれ戦闘行為を認めるのなら、軍事裁判の担保なしにはあり得ない。いちいち〈殺人罪〉で起訴されることを心配していたら、戦闘行為に入ることなどできないからだ。
この不合理を見て見ぬ振りするには、自衛隊員を〝国民(=市民)〟の外に置くしかないのだ。これは、リベラルとは言えない。侵略者を裁く前に、自衛隊員を拘束しているわけだ。
そもそもこの占領軍(1945年~1952年)の条文(GHQ草案)は、まだ中国が共産化していないときの、アメリカの日本論を表現しているだけの条文であって、平和主義とは何の関係もない。
1949年以降(中華人民共和国成立以降)の日本の再軍事化(反共の砦としての)は、アメリカの東アジア戦略の中で生じたもので、これもまたアメリカの日本論の中で変化したに過ぎない。
日本の自衛権としての戦力論は、戦後一度も自律的に考えられたものではない。憲法第九条第二項の位置づけとそれにかかわる平和主義は、よじれによじれている。これに気付かないで、日本の左翼のリベラリズムが存在している。日本の自立を謳うこと自体が〝右翼〟であるかのように。
そのことによって実質的に自衛隊員の人権が疎外されているのである。