2026/01/20 消費減税観測で小売・ディフェンシブ堅調
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概要
【市場の総括】
2026年1月20日の東京株式市場は4日続落しました。終値は前日比592円47銭(1.11%)安の5万2991円10銭で取引を終えました。TOPIXも3,625.60と30.80ポイント安(-0.84%)となり、東証プライム指数も1,868.12と同率の-0.84%と広範囲に調整が及びました。 グロース市場指数は957.21と前日比16.18ポイント安(-1.66%)と成長株の下げが相対的に大きく、グロース250指数も733.72と14.72ポイント安(-1.97%)と4営業日ぶりの反落です。 東証プライムの売買代金は約5.9兆円と活況が続き、下げ相場の中でも積極的な持ち高調整が進んだ一日でした。
下落要因としては、前日の欧州株安がセンチメントを冷やしたほか、衆院解散・総選挙観測を背景に急伸してきた相場の利益確定売りが主力株・高PER株に一斉に出たことが挙げられます。 また、国内長期金利が2.35%と27年ぶりの高水準近辺に上昇しており、株高・金利高の「共存」が崩れつつあるとの見方がリスクオフを誘いました。
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