『2026年は公共交通強化元年！？　さいばの公共交通アップデート』のカバーアート

2026年は公共交通強化元年！？　さいばの公共交通アップデート

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概要

 「2026年は公共交通強化元年！？」をテーマに、ライブ配信ディレクターの斉場俊之さんが、熊本の交通政策に起きている“ギアチェンジ”を読み解きました。聞き手は江上浩子（RKK）です。斉場さんが注目したのは、年末の報道番組インタビューで、熊本市長と熊本県知事が公共交通を最前面に置き、しかも呼吸を合わせるように語ったこと。交通は市の境界線だけでは解けない課題だからこそ、県と市が同じ方向を向く意味は大きい——そんな問題意識から話が始まりました。🔶なぜ今「公共交通強化元年」なのか年末年始は、政治リーダーが「今年の抱負」を語る季節です。斉場さんは、その抱負の中で**“公共交通”が真っ先に出てきた**点を重く見ます。▶ 熊本市長が「公共交通を、県知事と徹底的にやりたい」と明言▶ 県知事が翌日、「2026年を強化元年に」と受けて返した斉場さんの見立てはこうです。交通渋滞や移動の課題は、熊本市だけで完結しません。周辺自治体や県全体、そして交通事業者と一緒に動かないと、血流（＝移動）が滞ったままになる。だからこそ、県と市が“同じ言葉”で踏み込んだことが、合図として強い。🔶注目ポイント：県と市が「言い切った」ことのインパクト政治の言葉は、ときに曖昧になりがちです。ところが今回は、斉場さんいわく「どちらにも取れる話」ではなく、方向性をはっきり言い切った。▶ 「徹底的にやる」＝“市だけではなく県と組む”前提の宣言▶ 「強化元年」＝県民に向けた、年単位の旗印ここで生まれるのは期待だけではありません。期限や旗を立てた以上、市民・県民のチェックの目も厳しくなる。実行できなければ反動も大きい——斉場さんは、そこまで含めて「緊張感がある」と見ています。🔶熊本市の新提案「運輸連合」とは何か斉場さんが「さらにギアチェンジを感じた」と語ったのが、熊本市議会の特別委員会で示されたという「運輸連合」の提案です。 ポイントは、交通を「民間任せ」だけにしない発想。▶ 路線や本数、運賃などを、行政と事業者が協議し一体的に運営する▶ “採算が苦しいから減便・値上げ”の連鎖を、地域全体の設計で止める▶ 必要な移動を「公共サービス」として、持続可能な形に組み直す斉場さんが評価したのは、提案そのものに加えて、資料に「これまでの取り組みの限界」や「根本解決ができていない」ことを明記していた点です。まず現状を認め、そのうえで仕組みを変える——ここに、これまでと違う手触りがある、と。 🔶市電は「期限つきメニュー」へ：三連接車・増便・信用乗車交通の“目に見える変化”として語られたのが市電です。斉場さんが挙げた具体策は次の通り。▶ 三連接車の増備（長い車両を増やす）▶ 増便▶ 信用乗車（乗降の仕組みを見直す）▶ しかも「今年度末までに対策を整理」と期限を区切る 20260112104354-0001「いつか頑張ります」ではなく、「いつまでに何を」が見えてきた。これが、2026年を“元年”と呼ぶ空気を支えている——という整理です。🔶期待と注意点：期限を切った改革の光と影斉場さんの話を、賛否両面で並べるとこうなります。利点▶ 期限があると、議論が「実行計画」に落ちる▶ 市民・県民が検証しやすくなる（説明責任が立つ）▶ 交通は複数主体の課題なので、トップの意思が“連携の接着剤”になる欠点▶ 期限だけ先行すると、現場の負担が増えやすい▶ 目標未達のとき、行政不信が強まる▶ 交通は運転手不足・コスト増など外的要因も大きく、調整の難度が高いだからこそ、斉場さんは「期待して見守る」だけでなく、市民側も提案して関わることを呼びかけます。🔶私たちにできること：「主権者の交通」にする交通は“誰かが用意してくれるもの”であると同時に、暮らしの設計図でもあります。▶ 「こうしてほしい」を、言葉にして届ける（意見募集・パブコメ等）▶ 使える区間は公共交通を“実際に使う”（需要が可視化される）▶ 自分の移動も見直す（時間をずらす、乗り換えを試す、選択肢を増やす）血流を良くするには、心臓（行政）だけでなく、体全体（利用者）も一緒に動く必要...
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