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台湾有事は「存立危機事態」か ――高市首相発言と世論調査が映す“変わりゆく日本”

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 元RKKアナウンサーの宮脇利充さんが、高市早苗首相の国会答弁と世論調査の結果から、日本社会の変化について語ります。聞き手はRKKの江上浩子です。🔶 発端は「台湾有事は存立危機事態になりうる」発言11月7日、衆議院予算委員会でのことです。立憲民主党の岡田克也議員の質問に対し、高市早苗首相が次のような趣旨の答弁を行いました。▶ 中国・北京政府が台湾を完全に支配下に置くため、戦艦を動かし武力行使を伴う行動に出た場合、 それに対しアメリカが軍を派遣するようなケースであれば「どう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考える」「台湾有事」が日本の「存立危機事態」に当たりうる、と首相自らが明言した形です。宮脇さんは、この発言そのものにも驚きを覚えたとしたうえで、「それ以上にショックだったのは、その受け止め方を示した世論調査の結果でした」と話します。🔶 「存立危機事態」と集団的自衛権とは何か高市首相の答弁を理解するためには、「存立危機事態」と「集団的自衛権」というキーワードを押さえる必要があります。まず「集団的自衛権」とは・・・ 自国が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある他国への武力攻撃に対し、実力を用いてそれを阻止する権利と国際法上定義され、日本政府も同様の説明を行っています。日本では長く「専守防衛」を掲げ、海外での武力行使や集団的自衛権の行使は、「憲法上許されない」とされてきました。流れが変わったのは、第二次安倍政権の2014年です。▶ 2014年7月　第二次安倍内閣が「集団的自衛権の限定的行使を容認する」とする閣議決定▶ 2015年　安全保障関連法（いわゆる安保法制）が成立し、「存立危機事態」が法律上定義される法律上の「存立危機事態」は、要約すると次のような状態を指します。▶ 日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、その結果、日本の存立が脅かされ国民の生命・自由・幸福追求の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合。この条件を満たしたと内閣が判断したとき、日本は集団的自衛権を行使し、自衛隊が武力行使に参加できる――つまり「海外で戦闘に関わる可能性が現実化するライン」が「存立危機事態」だといえます。🔶 世論調査が映した「問題なし」50％という現実では、高市首相の国会答弁を、世論はどう受け止めたのでしょうか。毎日新聞と社会調査研究センターが今月実施した世論調査では、「台湾有事が存立危機事態になりうる」とした高市首相の答弁について、▶ 「問題があったと思う」……25％▶ 「問題があったとは思わない」……50％という結果が出ました。宮脇さんは、「数字を見て思わず『逆じゃないのか？』と感じた」と振り返ります。調査結果の内訳を見ていくと、傾向はよりはっきりします。▶ 自民党支持層の65％、日本維新の会支持層の54％、国民民主党支持層の65％が「問題なし」▶ 参政党・日本保守党の支持層では「問題なし」が8割を超える▶ 年代別では、40歳以下の55〜60％が「問題なし」と回答▶ 一方で60代は49％、70歳以上は41％と、年齢が上がるほど「問題視する」傾向が強まる「若い世代ほど、高市首相の発言を“問題ない”と受け止めている。このことに、強い違和感と危機感を覚えました」と宮脇さんは語ります。🔶 「日本の存立を脅かす」のは何かここで、もう一度「存立危機事態」の中身に立ち返ってみます。高市首相の答弁は、▶ 中国が台湾に上陸・封鎖などの行動に出る▶ それに対しアメリカが軍を派遣する▶ その結果、日本もそれに「加勢」するケースは「存立危機事態になりうる」という筋立てでした。宮脇さんは、ここに大きな論点があると指摘します。「日本の存立が本当に脅かされるのは、中国とアメリカが戦火を交える“から”ではなく、そこに日本が自衛隊を派兵して“参戦するから”ではないか――そう考える必要があると思うんです」戦争は一度始まれば、どこで歯止めがかかるか誰にも分かりません。▶ 当初は自衛隊だけが前線に送られる想定でも、戦況次第では拡大する可能性がある▶ 「最小限の武力行使」で済む保証は、...
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