「食べきり・食べ残しお持ち帰り 促進キャンペーン」
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概要
2026年1月29日(木)
琉球新報の記事から紹介します。
担当は上地和夫さんです。
お持ち帰りで食品ロス削減を目指そうと、
県はこのほど、
県飲食業生活衛生同業組合と協力し、
持ち帰り容器を飲食店100店で配る
「食べきり・食べ残しお持ち帰り
促進キャンペーン」を
2月に取り組むと発表しました。
県は去年8月、食品ロスについて食品の製造、
卸売、小売りと外食産業の4業種に聞く
実態調査をしました。
その結果、食品ロスの推計は
年間1万1207トン、
その43%を外食産業が占め、
要因の最多が食べ残しでした。
今回の実証実験では
県がオリジナルの紙容器3千個を準備し、
店内の卓上にあるお持ち帰り
意思表示カードを示した客に容器を渡し、
余った料理を自分で詰めてもらいます。
生ものを持ち帰らないなど食中毒対策も
呼びかけます。
利用者にはアンケートで容器代に負担可能な
金額などを質問し、効果や課題を探ります。
組合の鈴木洋一理事長は
「欧米では持ち帰り容器提供の義務化が進んでいる。
課題を探り、普及させたい」と意気込みました。
北島智子県生活福祉部長は
「まずは食べきれる量の注文を」と呼びかけ、
「食べ残しの持ち帰りをしやすい環境を
醸成したい」と述べました。
(了)
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